国際連合教育科学文化機関(UNESCO)分担金

事業の目的

国連憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語、宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権、基本的自由に対する尊重の念が世界に広く行き渡るように、教育、科学、文化、コミュニケーションを通じて国家間の協力を促進し、世界の平和と安全に寄与することを目的とする。我が国としては、文化の分野における国際規範の整備促進等の国際貢献を通じ、各国の人々による経済社会開発を支えることにより、親日感の醸成を図るとの目標を掲げており、本件はこの目標に資するものである。

現状・課題

ユネスコ分担金は加盟国の義務的な分担金であり、ユネスコは、我が国を含む加盟国からの分担金歳入により、ユネスコの通常予算を支弁している。分担金額は、国際連合の加盟国の分担率に準拠して算出された分担率によって額が決められており、令和６年度の時点で、日本のユネスコ分担率は、米国、中国に次いで第３位となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

ユネスコ通常予算は加盟国による分担金により成り立っており、限られた予算の中で、可能な限り効率化を図り、無駄のない予算執行がはかられるよう、執行委員国及び加盟国からも常にユネスコ事務局に対して要望。また、執行委員会や総会において、外部監査官による報告が審議の対象となり、透明性の確保にも努めている。２０１１年の米の分担金支払停止により、２０１２年以降予算が減少。２０１８年末には米国及びイスラエルがユネスコを脱退したことにより２０１９年予算額は約２２％減（３４６百万ドル→２５３百万ドル）となった。このような状況下において、アズレー事務局長は、２０１７年１１月の就任以来、機構改革等を含むユネスコの戦略的改革を推進、厳しい予算状況の下でもユネスコが専門分野での知見を発揮できるよう各種取組を進めてきた。平行して、同事務局長は米国のユネスコ復帰に向けても精力的に取り組み、２０２３年６月には特別総会において米国の復帰が採択され、同年７月に復帰が実現。以後、ユネスコの予算状況も改善の方向にある。

改善の方向性

より効果的な執行がなされるよう、総会及び執行委員会の場におけるチェックを関係国と連携して引き続き行っていく。