国際連合開発計画（UNDP）拠出金（パートナーシップ基金）

事業の目的

UNDPは、国連内で開発に携わる計37機関からなる「国連持続可能な開発グループ」の副議長を務める等、国連の中核的な開発機関。／日・UNDPパートナーシップ基金は、日本とUNDPの効果的かつ効率的なパートナーシップを強化することを目的とし、従来の日本基金（人造り基金、WID基金、及びICT基金）を整理・統合して、2003年に設立。本基金は、100％日本からの拠出により賄われている。／本事業は、UNDPが持つ開発分野での高い専門的知見と経験、そしてグローバルなネットワークを活用し、持続可能な開発目標（SDGs）の実施、人間の安全保障の推進、防災、女性のエンパワーメントなど、日本が重視する地球規模課題の解決に寄与することを目的とする。同時に、UNDPにおける日本人職員の増強を図るとともに、UNDPコア予算への拠出効果と合わせて、日本のプレゼンスとビジビリティの向上を目指す。

現状・課題

2015年9月に国連で採択された、誰一人取り残すことなく、平和、法の支配や人権も含む地球規模課題に統合的に取り組むための国際社会全体の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた進捗が大きな課題となっている。 ／また、UNDPは開発分野の中核的機関として、その戦略計画（2026-2029）において、対象期間の4年間で（1）すべての人々の繁栄（極度の貧困削減、不平等是正、経済的機会拡大）、（2）効果的なガバナンス（説明責任と包摂性を備えたガバナンスシステムの構築）、（3）危機への強靱性（紛争、災害、パンデミックへの対応力強化）、（4）健康な地球（気候変動対策、生物多様性保全、持続可能な資源管理）に取り組むこととしている。／さらに、国際社会における日本のプレゼンスが、顔の見える形で一層強化されるためには、より多くの日本人が国際機関で活躍することが重要であり、日本人職員の増強も課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

UNDPは、拠点を有する170か国・地域において、貧困撲滅、強靭性構築、持続可能な開発に向けた支援・協力を実施。本件拠出金を通じ、日本が重視する政策や分野にイヤマークした個別案件を実施している。UNDPの実施する案件は極めて幅広く、効果測定のために適切と考えられる指標は案件毎に異なるものの、本拠出全体の評価の観点から裨益者数の合計を昨年度より評価指標として組みこんだ。

改善の方向性

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外部有識者による点検

UNDPは幅広い案件を実施することが大きな特徴と考えるが、そのことによって活動の中身や成果が外部者に伝わりづらいということがないよう、UNDPの活動や成果について十分に説明責任を果たしていただきたい。