経済協力開発機構・開発関連（DAC）拠出金

事業の目的

経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）は、ＯＥＣＤにおいて援助政策を議論し、援助の実施方法等に関する国際的な潮流を決める重要なフォーラムである。ＤＡＣメンバーの多くは、援助実施の方法について日本とは必ずしも考えを同じくしない欧米ドナーであるところ、本事業を活用し、日本がＤＡＣの活動に積極的に参画することにより、援助潮流の形成において日本の政策を反映させることを目的とする（国際ルール・スタンダードを遵守させる環境の形成）。

現状・課題

ＯＥＣＤ・ＤＡＣはドナー間の援助協調の場であり、各国の援助政策について相互学習すると共に、共通の公正なスタンダードを作成し、遵守している。他方で、非ＤＡＣメンバーである新興ドナーが実施する途上国支援の中には、途上国の債務持続可能性を考慮しない政府貸付等があるとの指摘もあり、透明かつ公正な国際ルール・スタンダードに基づく協調的な協力が求められている。このため、ＤＡＣを活用して、これらの国が国際ルール・スタンダードを遵守せざるを得ない状況を戦略的に形成していくことが重要である。具体的には、本課題に知見のある日本が、その他ＤＡＣメンバーの本課題の理解向上を図ると共に、新興ドナーの協力の透明性確保の促進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムで示されるように、新興ドナーを含む非ＤＡＣメンバーによる開発協力の不透明な実態や、非ＤＡＣメンバーへの国際ルール・スタンダードの普及が、ＤＡＣ関連会合を通じて促進された。また、中期・長期アウトカムとしてのＤＡＣ加盟国数やＤＡＣ関連会合に参加資格を持つ非ＤＡＣ加盟国数についても増加傾向にあり、これらは、我が国が進める透明・公正な開発協力の実現に大きく貢献しており、効果的な拠出と言える。

改善の方向性

本拠出金事業の成果物のＤＡＣでの活用の働きかけや、ＤＡＣ事務局と緊密に連携し、ＯＥＣＤやＤＡＣの活動や戦略とも整合性をとることで、本事業のより効果的な実施、及びアウトカム達成に向けて取り組む。