多数国間環境条約遵守実施支援拠出金（旧ハイレベル政治フォーラム拠出金）（任意拠出金）

事業の目的

本事業により、多数国間環境条約の事務局や国際機関等が実施する活動への途上国からの参加や、条約実施に係る途上国の能力開発を支援することで、地球環境に係る国際的な条約体制を強化するとともに、我が国の国内における法制や政策、実践を踏まえた我が国の立場をより良く反映させ、多数国間の枠組みで我が国が効果的に事業実施や議論を主導する。

現状・課題

近年は、ゾウの生息国における密猟対策に貢献していく観点から、ワシントン条約事務局への拠出を行っている。アフリカやアジアでは今もなお象牙の密猟が行われており、このような野生動植物の違法取引は喫緊のグローバルな課題であり、日本政府はゾウの保護に向けられたワシントン条約事務局の取組を支援している。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

具体的な拠出案件の選定において個別の事業計画、会議の概要等を精査し、支援の必要性を判断するとともに、拠出先であるワシントン条約事務局と緊密に連携し、ゾウ密猟監視プログラムの事業が効率的・効果的に実施されてきている。2020年には我が国の拠出により、ルワンダにおけるゾウ生息調査、密猟監視機材の設置及びレンジャーの人材育成の支援を実施。他方、コロナ禍の影響等により一部事業の実施に遅れが生じているところ、事務局と密に連絡を取り、早期の事業完了に向け実施を監督していくこととする。

改善の方向性

各年度における具体的な拠出案件の選定及び拠出額の決定においては、その年度における我が国の重点事項及び国際社会のニーズ等を十分考慮し、拠出の効果が適切に確保されるように引き続き努める。