アジア生産性機構（APO）拠出金

事業の目的

APOは生産性向上に特化した唯一の国際機関として、１９６１年の創設以来、加盟国に対する生産性向上を図る支援を行ってきており、加盟国の生産性本部（生産性運動の推進組織として加盟国政府により任命され、当該国におけるAPO事業の実施を支援する団体）と連携し、各国事例の情報共有、研修、専門家派遣による組織・人材育成、加盟国政府による政策立案策定支援等を行っている。なお、APOは７加盟国において生産性にかかる国家マスタープランの策定を支援し、現在、３カ国を支援中。／かかるAPOの生産性分野での専門性及びネットワークを活用し、APO加盟国関係者に対し、日本企業の生産性向上における取り組みや、環境分野を主体とした製品・サービスを紹介し、日本企業の海外展開を支援するとともに、生産性と環境保護の双方に配慮し、SDGｓの達成にも貢献するというAPOの方針（「緑の生産性」）を支援しつつ加盟国の生産性向上を支援する。

現状・課題

社会・経済情勢や産業構造の変化や気候変動等の地球規模課題に順応しながら、SDGｓの達成に貢献しつつ、アジア太平洋諸国における生産性を向上させる。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

１．同事業は2024年11月から2025年11月までを実施期間として設定していたが、事務局におけるProject Notificationの発出が遅延している状況にある。遅延の主な要因としては、実施国・企業を選定するための公募プロセスや、専門技術者を含む実施機関選定のための入札手続き調整等が必要となったため。また、「デジタル改善」おける実証事業はAPOとしても新たな試みであり、関係機関との調整や各種手続きに想定以上の時間を要している。現状を鑑み、事業の円滑な推進および成果の最大化を図るため、実施期間を2026年3月まで延長することが想定されている。

改善の方向性

上述の課題を踏まえ、今後の改善方針としては、より効率的かつ効果的な事業実施を図るために、従来型の実施方式に限定されない柔軟かつ、専門性・実施可能性等を総合的に勘案した事業実施連携先の想定を含めた計画の作成が望まれる。また遅延については、トップマネジメントも認知しており、今後の迅速な事業実施に向けて担当者への指導がなされている。