国際連合地域開発センター（UNCRD）拠出金

事業の目的

国際連合地域開発センター（UNCRD）は、中部圏に本部を有する唯一の国際機関として、開発途上国における地域開発の能力向上に資する取組や、日本が重点的に推進する環境的に持続可能な交通(EST)、3R、地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップ (IPLA) 等に関する事業を実施しており、UNCRDへの拠出を通じ、日本が高い専門性を有する地域開発、環境等の政策の国際社会における普遍化や、グローバルな課題に対する日本のリーダーシップの発揮を目指す。

現状・課題

2023年５月に公表された国連事務総長のSDGプログレスレポートの中で、地域・地方レベルにおけるキャパビルの重要性について言及されたほか、同年９月のSDGサミットで、SDGsのローカライゼーションが12の「ハイ・インパクト・イニシアティブ」の一つに選定され、また、2024年の未来サミットに先立ち、事務総長自ら「国連地域・地方政府諮問グループ（UN Advisory Group on Local and Regional Governments）」を発足するなど、SDGsの達成に向けては、地域レベルでのSDGs達成に向けた取組が必要とされているところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

UNCRDは、必要最小限の予算・人員にもかかわらず効果的に事業を実施しており、当該機関の事業は、日本が高い専門性を有する地域開発や環境・防災に係る政策を国際社会へ向けて発信し、普遍化させることに資するとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施に貢献するものであり、日本の外交政策上ニーズを反映している。

改善の方向性

今後の課題としては、UNCRDのこれまでの知見を生かした統合的なアプローチで事業の更なる効率化を図っていくことであり、同じ予算でも費用対効果の高い事業が実施できるよう努めていくことが挙げられる。