国際連合中央緊急対応基金（CERF）拠出金（任意拠出金）

事業の目的

国際連合中央緊急対応基金（CERF）は、国連人道支援改革の一環として設置されたものであり、突発的な大規模災害・紛争発生時に緊急人道支援に関する初動財源を確保することにより、被害の拡大を最小限にすること、及びドナーからの支援が行き渡らない資金不足の危機（いわゆる「忘れられた危機」）への対応を可能にすることを目的としている。同基金への拠出を通じて、我が国の人道支援に対する積極的な姿勢を内外に示すとともに、最も脆弱な人々を支援する。

現状・課題

2024年、CERFは61の国・民間ドナーから５億7,600万ドルの資金を獲得し前年比１％増となった。５億7,490万ドルを拠出し、国連機関やそのパートナー機関を通じ、スーダンやシリアをはじめとする45か国の国や地域で人道危機に苦しむ3,500万人以上に対して、生命を確保するための支援を実施した。５億7,490万ドルの65％が紛争に関連する危機対応に、また31％が気候変動・自然災害に起因する危機への対応に拠出した。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

●アクティビティ1について、紛争や気候変動、感染症の拡大等により人道ニーズが大幅に拡大する中、CERFを通じて国連機関に活動資金を拠出することにより、世界各地の緊急人道支援及び忘れられた危機等、人道状況の改善に対応している。また、OCHAの代表である緊急援助調整官は、安保理やその他様々なハイレベルの会議、メディアを通じて人道状況のブリーフや支援の必要性について積極的にアピールしている。●長期的アウトカム2の成果に関し、CERFを管理するOCHAの2023年の日本人職員（専門職以上）の数は増えておらず、増員に向けた取組みが期待される。 ただし、CERFへの拠出総額に対する日本の拠出の割合は1％未満である点に留意が必要。●長期的アウトカム3の成果に関し、CERFを管理するOCHAの日本人幹部職員数は０名の状況が続いており、増員に向けた取組みが期待される。ただし、CERFへの拠出総額に対する日本の拠出の割合は1％未満である点に留意が必要。

改善の方向性

●アクティビティ1については、ドナーからの拠出が国連アピールの充足率に大きく影響していることから、ドナーベース（支援を行う国の範囲の拡大）の拡大等を進める必要がある。また、より効率的・効果的な援助の実施に向けて、人道機関との連携のあり方や支援の実施方法などの改善を行う必要がある。●アクティビティ2及び3について、引き続き要人往来の機会等での働きかけ等、最終目標達成に向けた取り組みを続ける。