総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費

事業の目的

地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。

現状・課題

総合特区制度では、先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地方の政策資源を集中するため、総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費を活用するなどして、規制の特例措置に加え、税制・財政・金融上の支援措置により総合的に支援している。／　なお、総合特別区域方針において、平成25年9月以降の総合特区の指定は見合わせるとしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が回復していることも踏まえつつ、引き続き、事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクテビティ１については、総合特別区域法及び総合特別区域基本方針に規定された、総合特区の評価に係る経費の執行に関する手続きを適正に行った。今後も、地域の取組みについて、地域の実情に合わせて総合的、効率的な支援になるよう、実施状況や効果を踏まえ、適正に実施していく。アクテビティ２については、平成23年度（利子補給契約を初めて締結）以降、新たな複数の地域金融機関の融資による民間事業が誘発されているなど、着実に制度の活用が進んできているところであるが、更に裾野拡大・深化を図っていくことも必要である。

改善の方向性

更に裾野拡大・深化を図り、金融面から、地域経済の活性化や拠点形成に資する事業等に対する、より効果的な後押しを図っていく。

外部有識者による点検

2022・23年度について執行率が低くなっており、24年度には回復していることから、今後の執行状況を確認し必要であれば予算規模について再検討することが望まれる。