国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金／（任意拠出金）

事業の目的

UN-Habitat（国連人間居住計画）は、アジア・アフリカを中心とした人口増大と共に深刻化している途上国の都市化及び居住問題（スラム対策等）等の解決に取り組むことを目的とした国連機関であり、本拠出は、UN-Habitat、特にそのアジア太平洋事務所（福岡本部）の活動を支えるためのものである。また、本活動は，九州北部を中心に居住環境に資する技術やノウハウを有する我が国の民間企業（特に中小企業）等と連携を図っている。

現状・課題

世界人口の20％に当たる16億人の住環境は未だ不十分であり、そのうち10億人がスラムやインフォーマルな居住区で生活している状況である（World Cities Report 2022）。今後も急激な都市化の進行が予測される中、スラム化のみならず、気候変動、水・衛生、防災など居住関係のあらゆる課題に対して、関係者が協調して迅速に対応する必要があり、UN-Habitatの有する豊富な知見やネットワークを活用した取組が一層重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

●UN-Habitatへの拠出は、アジア太平洋事務所の根幹となる活動を支える上で必要不可欠であるほか、治安上の理由により日本人を派遣する事業の実施に限界がある地域での平和構築支援、自然災害被害からの復興支援等、日本が重視する分野において社会安定化に資するものであり、国以外の実施は困難。●アジア太平洋事務所の活動は、アジア太平洋地域における廃棄物管理等の日本政府が重視する分野における日本の優良技術の磨き上げや海外展開の促進につながるなど、日本の国益に貢献。●コスト削減など効率的かつ効果的に実施するため、UN-Habitatは専門のワーキンググループを設置して対応。

改善の方向性

UN-Habitatがドナーとの関係強化に努めている中で、日本はUN-Habitat本部やアジア太平洋事務所との緊密な連携を保ちながら、引き続き最高意思決定機関である執行理事会の理事国として、現地大使館等と連携し、プログレス・レポート（事業進捗報告書）等により事業成果及び我が国拠出金により実施された事業の進捗・成果を確認しつつ、我が国拠出事業の的確な進捗を図っている。また、治安情勢が不安定な現場の状況を踏まえつつ、今後ともアジア太平洋事務所、現地事務所、現地大使館で緊密に連携するとともに、効果的かつ効率的な事業実施に努めていく。