人間の安全保障基金拠出金

事業の目的

個人の保護と能力強化により、恐怖と欠乏からの自由、そして、一人ひとりが幸福と尊厳を持って生存する権利を追求する「人間の安全保障」は、我が国が長年に亘って外交の柱として提唱している理念である。国家安全保障戦略で明記されているほか、開発協力大綱においては我が国の開発協力の根本にある指導理念として位置付けられている。人間の安全保障基金は、具体的な事業を通じて国際社会における人間の安全保障の理念の普及と国際社会の脆弱な地域における実践を目標としており、同基金への拠出を通じて人間の安全保障の課題に対処することは、日本を取り巻く国際環境を安定的なものとし、日本自身の平和と繁栄の維持に資するものである。

現状・課題

冷戦終結やグローバル化の進展により、紛争や難民問題、感染症等、国際社会における課題が複雑化・多様化したことを受け、これらに有効に対処するためには、従来の国家を中心とした枠組みだけではなく、人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、個人の保護と能力強化を通じて、豊かで持続可能は社会づくりを促す考え方である人間の安全保障に基づく取組が重要である。また、パンデミック拡大や食料・エネルギー価格の高騰、深刻化を増す気候変動問題等、国際社会が複合的危機に直面する中、分野横断的なアプローチである人間の安全保障の視点が一層重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

人間の安全保障寄金の管理・運営を行う国連人間の安全保障ユニットは、我が国政府の外交方針の柱の１つである人間の安全保障の理念を具現化するプロジェクトを推進し、国連における同概念の主流化に寄与している。同基金を活用したプロジェクトは、複数の国連関係機関が協働して企画・実施するため、類似案件との重複を回避するとともに既存案件を補完しており、限られた予算を有効に活用している。また、平成26年からは、本基金が支援するプロジェクトに対して、他ドナー（国際機関、他ドナー国政府、現地政府等）が共同出資することを条件としており、同基金の効率的な活用及び人間の安全保障の理念の普及に貢献している。我が国の拠出金の効果的・効率的な活用については、国連内部監査室及び国連会計検査委員会による定期的な監査報告のほか、国連人間の安全保障ユニットが提出する年次報告書及び財務報告書、実施案件毎の進捗報告書及び完了報告書・財務報告書を通じて確認している。

改善の方向性

本基金の主要ドナーである日本の拠出額が年々減少傾向にあり、本基金の財源事情が厳しいことを踏まえ、2022年、2023年の案件募集においては広報事業のみを対象とすることで支出を抑える判断を行った（なお、2024年は当初予算の大幅な削減により案件募集（call for proposal)ができなかった。）本基金の日本以外の拠出国を増やすべく取組が行われ、2024年には、イタリアとタイによる拠出が行われたが、主要ドナー国である日本の拠出金は立て続けに削減されており、今後とも同基金を取り巻く厳しい予算状況は変わらない。基金の新たな方向性を打ち出すべく、外部コンサルによる報告書も発表され、2025年3月に実施されたHSフレンズグループ会合での協議、2025年4月に実施された人間の安全保障諮問委員会等を通じて、状況を打開すべく新たな方向性や財源確保に向けた努力が行われている。

外部有識者による点検

レビューシートの記載内容からでは本事業の独自性が十分に把握できなかった。状況を打開すべく新たな方向性や財源確保に向けた努力が行われているとのことだが、「人間の安全保障基金」でなければできないことを外部者に明確に伝えることが必要であり、そのことを前提として今後のあり方を検討していただきたい。