国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）拠出金

事業の目的

IPPFは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にとって重要な人口、生殖に関する健康（リプロダクティブヘルス）分野において、人間の安全保障に資する母子保健の推進、家族計画に関する情報やサービスの提供、性感染症やＨＩＶ／エイズの予防及び治療等を実施。世界約140か国において約120の加盟団体から構成され、当該分野でコミュニティに根ざす活動を行うIPPFへの拠出を通じ、リプロダクティブヘルスに関するSDGs達成に貢献する。

現状・課題

IPPFによれば、1日に786人の女性が妊娠・出産が理由で死亡。その95％が低所得国・下位中所得国、70％がサブサハラアフリカで起こり、その多くが予防可能とされる。世界の15～19歳の女性の死因の1位が妊娠・出産(安全でない中絶を含む)となっている。また、途上国における2億1,400万人の女性が家族計画へのアクセスを持たず、国では8,900万件の望まない妊娠が発生し、そのうち55％(4,930万件)が中絶に終わっている。／　こうした現状に対し、性と生殖に関する権利/健康（SRHR)を全ての人が実現できるよう、家族計画、安全な中絶、妊産婦ケア、人道危機への対応などが必要とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

人口・リプロダクティブ・ヘルスの問題への対処は、性・文化・宗教等人々の生活に密接に関わる分野であることから、二国間援助のみではこれを効果的に実施することは困難であり、コミュニティレベルの支援を通じた草の根での活動を展開する必要がある。そのためには、人口・リプロダクティブ・ヘルス分野における世界最大のNGOであり、現地の加盟協会と連携してコミュニティレベルの支援を実施しているIPPFを通じた貢献は極めて効果的であり重要。IPPFは人口・家族計画分野で世界最大の非政府機関として国際的に大きな発言力を有しており、IPPFに対する主要拠出国(約4.6％、第6位（2022年））としての地位を維持することにより、日本として同機関への影響力を最大限確保し、この分野の日本の貢献を効果的に訴えていくことが可能となっている。機構改革等により事業費削減にも成功し、効率的な組織運営を行っている。

改善の方向性

受益国における効率的なリプロダクティブヘルス対策が進展するよう、引き続き、支援モデルの最適化や効果的な支援の様態、評価方法についての議論に日本としても参画し、運営に貢献していく。