国際連合地雷対策支援信託基金拠出金（任意拠出金）

事業の目的

我が国は、オタワ条約署名以降、実質的な対人地雷の禁止と、被災国支援（地雷処理、被害者支援等）の強化を目指し包括的に取組んできており、国際連合地雷対策支援信託基金（UNMAS（VTF））への拠出を通じて、地雷除去、地雷の被害の予防及び被害者の支援を行うことで、人間の安全保障の実現という我が国の重要外交課題の達成を目指す。日本の拠出により、深刻な対人地雷・不発弾被害を受けている国に対する継続的な支援、地域協力・南南協力の推進、地雷・不発弾の被害者に対する包括的な支援に貢献する。

現状・課題

UNMASはシリア、ソマリア、エチオピア等、治安情勢が不安定であり、対人地雷・不発弾等の脅威によって人道支援のアクセスが限定的となる国・地域において21のプログラムを優先的に実施し、2022年には爆発性戦争残存物（ERW）109,976個、地雷5,970個、即席爆発装置（IEDｓ）397個を廃棄。合計159平方キロメートルの土地及び8,468キロメートルの道路の地雷・不発弾を除去し、地雷・不発弾の危険を除去した。また260万人以上に危険回避教育（EORE）を提供し、保健従事者・警察官・教師・軍関係者等7,728人以上に研修を実施。対人地雷対策に係る国際目標は、2019年に行われた対人地雷禁止条約第4回検討会議において2025年までに「可能な限り対人地雷のない世界」と刷新され、国際社会による継続的な支援が行われているものの、地雷禁止国際キャンペーンがとりまとめるランドマインモニターによれば2022年に全世界で4,710件の爆発性戦争残存物の事故があり、少なくとも50以上の国・地域が対人地雷に汚染されており、切れ目のない支援が必要とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金がより一層効果的・効率的に活用されるよう、適正な執行管理及び国際機関への働きかけ強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

●UNMASによる爆発物の安全除去・安全処置数は増加しており、特に地雷除去数については2020年に900個、2021年に2,800個、2022年に5,970個、2023年に2,820個、2024年に2,591個であり、悪化する人道状況の中、UNMASとして高い処理能力を示したと評価できる。 ●長期アウトカム①、②及び③の指標である対人地雷等爆発物による被害者数は2016年に9,440件とピークを迎えたものの、その後減少傾向にある（2022年：少なくとも4,710人、2023年：同5,757人）。しかしUNMASのコントロールの及ばない紛争や戦闘の勃発等による外部要因により今後の見通しについては不明であり、被害者数が増加したとしてもUNMASのパフォーマンスに起因するものではない。 ●長期アウトカム④の成果に関し、全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合については、2022年以降、6～5名で推移しており、2024年は目標値3.1％に対して実績値2.3％であった。邦人職員数に大きな変動はないものの、目標値達成を目指す必要がある。●長期アウトカム⑤の成果に関し、UNMASは幹部職員ポスト数が３つしかないために、邦人幹部職員の着任は極めて困難ではあるが、１ポスト獲得するだけで目標値を大きく上回ることから、１ポストの獲得を引き続き目指す必要がある。

改善の方向性

●アクティビティ①、②及び③については、ドナーの拠出額がUNMASの目標達成に大きく影響していることから、さらなる事業の効率化をUNMASに働きかけるとともに、近年減少を続けているドナー全体の拠出額に対し、ドナーベース拡大等の取組に日本として協力していく。 ●アクティビティ④及び⑤について、引き続き要人往来やUNMAS本部との対話の機会を捉えて、特に幹部職員の邦人登用につきUNMASに働きかけ、目標達成に向けて取り組む。