地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業

事業の目的

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、地方公共団体や企業等に向けて制度内容や活用事例等に係る広報の強化を図り、地方公共団体による一層の活用促進や企業の地域貢献への機運及び寄附文化の醸成を図ることを目的とする。

現状・課題

令和２年度税制改正により税の軽減効果が寄附額の最大約９割となり、企業にとってもメリットが大きくなったことや、内閣府としても活用促進に取り組んできたことで、近年、寄附実績は大幅に増加しており（R5：約470.0億円、R4：約341.1億円、R3：約225.7億円、R2：約110.1億円）、本制度を活用したことのある団体はH28～R5年度の累計で1,536団体になった。本制度の一層の活用促進を図るため、制度の更なる周知を行うとともに活用事例の横展開等に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、それぞれのニーズ等を踏まえつつ、予算の効率的・弾力的な執行に努めること。なお、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本税制を活用した寄附額及び寄附件数は平成28年度から令和５年度にかけ、約62.7倍（H28：約7.5億円→R5：約470.0億円）、約27.1倍（H28：517件→R5：14,022件）となっており、制度や活用事例等の広報・周知の効果が現れてきている。

改善の方向性

更なる企業と地方公共団体との連携を促進するため、企業と地方公共団体のマッチング会について、前年度実施した事業の実績や効果を踏まえ、引き続きWEB開催に加え対面形式も開催する。