国際連合世界食糧計画拠出金（任意拠出金）

事業の目的

WFPとの連携により、飢餓・貧困対策、母子の栄養強化、学校給食を通じた教育支援等を実施することで、我が国が重点外交政策として推進している人間の安全保障の実現と持続可能な開発目標の達成を目指す。WFPへの拠出を通じ、自然災害や紛争、気候変動、経済的ショック等の複合的要因により深刻な食料・栄養不足にある人々の食料安全保障・栄養改善を促進する。

現状・課題

近年、紛争、気候変動、経済的ショック等の複合的要因により、世界の飢餓人口は高水準で推移しており、世界の食料安全保障は危機的状況にある。長引くウクライナ、スーダン、パレスチナ等の紛争や世界各地での地震や洪水といった自然災害により難民・避難民等の脆弱な人々は1億人を超えている。WFPが2024年11月に発表したWFP 2025 Global Outlookによれば、国際社会による継続的な支援にもかかわらず、2024年に全世界で約3億4300万人（新型コロナ前と比べて2億人増）が急性食料不安（総合的食料安全保障レベル分類（IPC）3以上）に、約4,440万人がさらに深刻な飢饉の瀬戸際にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

●WFPによる現物食料支援の実績値及び現金給付支援額は、2022年は前年比で減少したものの、これは食料価格の高騰やドナーからの拠出額の減少に伴うもの。なお、WFPは2023年に１億5,200万人に対し食料支援を提供（当初の目標は１億5,050万人。達成度は101％）しており、世界の飢餓人口が高水準で推移する中、WFPとして高い支援実施能力を示したと評価できる。●長期的アウトカム①及び②の指標である世界の飢餓（栄養不足）人口は2023年は前年比微減となっており、引き続き紛争、気候変動、エネルギー・食料価格の高騰等の要因が存在する中、国際社会による支援が世界の飢餓人口の減少に一定程度寄与していると考えられる。●長期的アウトカム③の成果に関し、2023年は邦人職員比率が日本の拠出金比率（令和6年は1.59%）を上回ったが、全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合については、前年から変化がなく、総数目標値3.1%に対して実績値2.2%となっており、引き続きの邦人職員数の増加が望まれる状況となっている。●長期的アウトカム④の成果に関し、WFPにおける邦人幹部職員数の目標比率3.1%に比べて令和6年度の実績は1.6%であり、目標を達成するためには、引き続きの邦人幹部職員数の増加が望まれる状況となっている。

改善の方向性

●アクティビティー①及び②については、ドナーからの拠出額がWFPの目標達成に大きく影響していることから、さらなる事業の効率化等をWFPに働きかけるとともに、ドナーベース拡大等の取り組みに日本としても協力していく。●アクティビティ一③及び④について、引き続き要人往来や日・WFP政策協議の機会等を捉えて、幹部職員を含む邦人職員の増加につきWFPに働きかけ、目標達成に向けて引き続き取り組む。