国際連合難民高等弁務官事務所拠出金（任意拠出金）

事業の目的

我が国は、難民等に対する人道支援を国際貢献の重要な柱の一つと位置付けており、この分野で我が国の姿勢を国内外に示すとともに、外交上の発言権を維持するため、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が担当するパレスチナ難民を除く全世界の難民の保護・支援及び難民問題の恒久的解決を目的として中立的立場から包括的な取組を行う唯一の国際機関である国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて、難民・国内避難民に対する支援を実施する。

現状・課題

世界の難民や避難民等の数は過去最大規模に達しており（紛争や迫害などにより移動を強いられている人は、2023年6月時点で約１億1,000万人）、また、人道危機は長期化・複雑化の傾向にあることから、難民問題に対する国際的な負担と責任の共有が急務となっている。UNHCRは、680万人もの難民を生み出しているシリアや、人道状況が悪化しているアフガニスタン、ロシアの侵略を受け800万人もの難民が発生したウクライナ等において、難民・国内避難民の保護、シェルター支援、食料や医療サービスの確保等の人道支援を当事国政府や国際機関、ドナー国政府等と連携して進めている。／／またUNHCRは、2018年に国連総会にて採択された「難民グローバル・コンパクト」が標榜する４つの目標（（１）難民受け入れ国の負担軽減、（２）難民の自立支援の拡充、（３）第三国定住及びその他補完的方法へのアクセス拡大、（４）難民の自発的な帰還を促進できる環境の整備）の実現に向けた国際社会の取組を加速するため、2023年12月に第２回グローバル難民フォーラム（GRF）を開催し、日本は共催国を努めた。GRFにおいて上川外務大臣は、短期的な人道支援に加え、より未来を見据えた、中長期的なアプローチの必要性や、難民・避難民問題の解決における「女性・平和・安全保障」、いわゆるWPSの考え方などの重要性を強調しつつ、人道状況の改善に向けた国際社会の団結と協力強化を呼びかけ、2023年のG7議長国、さらには国連安保理理事国でもあるとして、国際社会の平和と安定を確保するために引き続き全力を尽くしていくとの決意を述べている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）拠出金は、UNHCRが難民・国内避難民の保護、人道支援の提供などといった活動を行うことで、（１）好ましい保護環境の実現（保護）、（２）安全な環境における基本的権利の実現（支援）、（３）コミュニティのエンパワメントとジェンダー平等の実現（エンパワメント）、（４）解決策の確保（解決）という戦略目標を達成し、緒方貞子元国連難民高等弁務官が主導して日本が推進してきた人間の安全保障の概念・理念を、最も脆弱な立場におかれている難民・国内避難民に対する支援で具現化しており、ひいては日本の外交政策上の目標である多国間の開発協力を通じ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に貢献し、これにより我が国の平和と安全の維持、一層の繁栄の実現といった国益の確保や、普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現に貢献している。

改善の方向性

UNHCRは長期化した難民問題及び難民受入れコミュニティを含めた支援に対応するために開発機関との連携を強化している。さらなる事業の効率化等をUNHCRに働きかけるとともに、ドナーベース拡大等の取り組みに日本としても協力していく。また、引き続き要人往来や日・UNHCR政策協議の機会等を捉えて、特に邦人職員の増加につき働きかけ、目標達成に向けて引き続き取り組む。

外部有識者による点検

難民等に対する人道支援を国際貢献の重要な柱の一つと位置付けている我が国にとって、ＵＮＨＣＲを通じて、難民・国内避難民に対する支援を実施する意義は高い。要人往来や日・UNHCR政策協議の機会等を捉えて、特に邦人職員の増加につき働きかけ、目標達成に向けて引き続き取り組んでいただきたい。