ロッテルダム条約（ＰＩＣ条約）拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

本件事業により、ロッテルダム条約の目的である有害な化学物質等に関する適切な情報共有及びその輸出入に係る手続きの実現を通じて、有害な化学物質の適正な管理の促進が可能となる。本事業を通じて、締約国としての責務を果たすとともに、化学物質管理の国際的な基準設定に関して我が国の立場を適切に反映しつつ、国際的ルール形成及びその実施に参画していく観点から、本件拠出の意義は大きい。

現状・課題

２年に一度開催される締約国会議（COP）では、コロナ禍においてもオンラインでの開催を通じて必要な決議の採択を含む条約の運営が滞りなく行われ、関連条約・枠組みとの連携の観点においても、関連するバーゼル条約やストックホルム条約とのシナジー強化を含む各種取組みが効果的に進められており、現状特段の課題はない。2025年5月にはスイスのジュネーブにおいて、バーゼル条約・ロッテルダム条約・ストックホルム条約のCOPが合同で開催された。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム（301）については、2024年度には目標値を達成している。また、ロッテルダム条約は、バーゼル条約及びストックホルム条約との協力並びに連携のプロセスが進展しており、事務局コストの削減を含む条約の効率的運営が行われていると評価される。

改善の方向性

引き続き効果的・効率的な事業の実施を求めていく。