地域再生の推進に必要な経費

事業の目的

地方公共団体が行う自主的・主体的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

現状・課題

地方創生推進事務局では、平成17年（2005年）の地域再生法制定以降、地方公共団体が作成した地域再生計画を計14,046件（令和7年3月時点）認定しており、補助金等、税制の特例措置、規制緩和措置など様々な支援メニューが活用されている。同法に規定されている地域再生基本方針において、毎年度、認定制度をはじめ同法の規定に基づく支援措置等について事後的に評価を行うこととされていることから、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体に対する調査等を実施しており、今後も引き続き調査を実施し、地域再生制度の評価を行う必要がある。また、地域再生の取組を推進するため、地域再生法に位置付けられた支援制度（地方拠点強化税制等）に関する周知広報・情報発信を行う必要がある。／地域再生支援利子補給金制度については、平成20年の制度創設以降、地域経済の活性化に資する事業等への支援に活用されてきており、金利が上昇傾向にあるなかで引き続き地域への投資を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①については、地域再生計画の認定により、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生が図られ、経済的・社会的効果が生じている。 アクティビティ②については、平成21年度（利子補給契約を初めて締結）以降、新たな複数の地域金融機関の融資による民間事業が誘発されているなど、着実に制度の活用が進んできているところであるが、更に裾野拡大・深化を図っていくことも必要。

改善の方向性

アクティビティ①については、今後も、本制度を活用して行う地域の自主的かつ自立的な取組がより総合的かつ効果的なものとなるよう、地域再生計画の実施状況やその効果を踏まえ、予算の効率的な執行に努めつつ、適切に実行していく。アクティビティ②については、更に活用の裾野拡大・深化を図り、金融面から、地域経済の活性化に資する事業等に対する、より効果的な後押しを図っていく。

外部有識者による点検

引き続き事業の適切な執行に努められたい。