無形文化遺産基金分担金

事業の目的

無形文化遺産保護条約の締約国に課される義務的分担金。同条約は、無形文化遺産を国際的な枠組みで保護していくことを目的とし、締約国から支払われた分担金は、そのための諸活動経費に充てられる。（注：本条約は２００３年採択、２００６年発効。我が国は、他国に先駆け国内の無形文化財保護に取り組んできた経験を活かして条約交渉段階から議論を主導し、２００４年に締結した。）

現状・課題

「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」には、世界全体で６６７件の無形文化遺産が記載されている。日本からは２３件が記載されている。我が国のように既に比較的多くの案件が記載されている国の場合、案件数の少ない国が優先される関係上、新規案件は実質２年に１件のペースでの審査となっており、国内にはまだ多数の候補案件がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

本基金は、締約国からの分担金により成り立っており、制度上、締約国会議及び政府間委員会を通じ、外部監査の結果も含め、各締約国が成果や執行状況をチェックし、運用についての議論に参画する場が確保されている。実際に各締約国は、本基金がユネスコ事務局により効率的かつ高い透明性をもって執行されるよう、常に強い関心を有しており、本基金は各締約国の厳しい視線が注がれる中で運用されている。

改善の方向性

より効果的な執行がなされるよう、締約国会議及び政府間委員会の場におけるチェックを関係国と連携して引き続き行っていく。

外部有識者による点検

無形文化遺産を国際的な枠組みで保護していくことは重要であり、そのために我が国として分担金を支出する必要性は高いと考える。一方、分担金を支出することによって我が国にどのような裨益があるのかという視点も重要であり、このことについて十分に説明責任を果たせるよう、常に留意していただきたい。