ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

本件事業により、ストックホルム条約の目的である、ダイオキシン類、PCB、DDT等の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants: POPs）の排出を削減し廃絶するための手段を講じることにより、POPｓによる悪影響からの人の健康と環境の保護が可能となる。毒性が強く、残留性、生物蓄積性、長距離にわたる環境における移動の可能性を有するPOPsの規制は地球規模での取組が必要な課題であり、本条約の着実な実施による効果的対応が不可欠である。また、POPｓの製造及び使用に係る規制に関して我が国の方針を反映させる上でも、本件事業を通じた国際的ルール策定や国際協力への参画が重要である。

現状・課題

２年に一度開催される締約国会議（COP）では、コロナ禍においてもオンラインでの開催を通じて必要な決議の採択を含む条約の運営が滞りなく行われ、関連条約・枠組みとの連携の観点においても、関連するロッテルダム条約やストックホルム条約とのシナジー強化を含む各種取組みが効果的に進められており、現状特段の課題はない。2025年5月にはスイスのジュネーブにおいて、バーゼル条約・ロッテルダム条約・ストックホルム条約のCOPが合同で開催された。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム（301）については、2024年度には目標値を達成している。また、ストックホルム条約は、バーゼル条約及びロッテルダム条約との協力並びに連携のプロセスが進展しており、事務局コストの削減を含む条約の効率的運営が行われていると評価される。

改善の方向性

引き続き効果的・効率的な事業の実施を求めていく。