砂漠化対処条約(義務的拠出金）

事業の目的

砂漠化対処条約は、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）や地域が砂漠化に対処するために行動計画を作成し及び実施すること、また、そのような取組を先進締約国が支援すること等について規定している。／本件事業により、国際的協調の下に砂漠化に処し、干ばつの影響を緩和するための措置の実施推進を達成することができる。特に、砂漠化対処への国際的な取組に参加することにより、国際場裏においてアフリカ諸国を始めとする締約国から、我が国の取組への支持と理解を得てきているところ、本件事業の意義は大きい。

現状・課題

この条約の実施を促進するため締約国会議（COP）を行うことが定められている。具体的には、提出された様々な決議案をもとに、条約事務局や締約国などが同条約の枠組の中で何をすることができ、また何をすべきかを議論し、決議や勧告を採択している。締約国会議は基本的に2年に1度開催されており、直近では2024年12月にCOP16が開催された。締約国会議がない年には条約実施レビュー委員会（CRIC）が実施されており、直近では2023年11月にウズベキスタンで開催された。次回のCRICは2025年12月にパナマで、COP17は2026年にモンゴルで開催される予定。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

2024年度に目標年度設定していた短期アウトカム（301）については、目標値をほぼ達成している。また、2年に一回のCOP及び年一回程度開催されるCRICにおいて、砂漠化対処という条約の目的の推進状況、また、適正かつ透明性の高い財政執行状況を検証しており、特段の問題はない。

改善の方向性

引き続き効果的・効率的な事業の実施を求めていく。