構造改革特別区域計画の認定等に必要な経費

事業の目的

構造改革特区制度は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し、または、その実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図ることを目的としている。

現状・課題

構造改革特区制度は創設から20年以上が経過し、現在、メニュー化された規制の特例措置は56件で、要件に合致すれば希望する全ての地方自治体が活用可能。令和3年度に実施した全国の地方自治体へのアンケートの結果では、全体の94％が「引き続き存続させるべき」と回答しているほか、近年の認定件数は毎年30件程度で推移しているなど、地方自治体のニーズは引き続き高い。また、構造改革の推進等を図る観点から、本制度の特例措置の実施状況等について、適切な時期に外部有識者からなる評価・調査委員会による評価を行うこととしている。今後も引き続き、地域のニーズ等に応じ事前相談・認定・評価を円滑かつ適切に行うこと等により、本制度を着実に進めていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域のニーズを的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。また、近年の執行率が低調であることを考慮し、予算要求額の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

構造改革特区は、地域の特性に応じた幅広い規制の特例措置を設け、社会経済の構造改革を推進するとともに地域活性化を図っている。事前相談数、認定件数は目標以上の実績で推移している。なお、令和6年度は評価対象がなかったため、評価件数は0件となっている。

改善の方向性

今後も引き続き適切な予算執行に努めながら、構造改革の効果等の推進を図るため、地域のニーズ等に即した事前相談を適切に行い、円滑な認定に繋げることで認定実績を積み上げ、規制の特例措置の適切かつ効果的な評価の実施を行っていく。