国際移住機関分担金

事業の目的

国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は、ＩＯＭ憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては、IOMを通じ、人間の安全保障の確保を目指した人道支援をアジア、中東、サブサハラアフリカ地域等で毎年積極的に実施し、女性支援分野においてもIOMの女性支援案件により女性の保護と能力強化に資する支援を積極的に実施することを目指す。

現状・課題

第二次世界大戦後の1951年、16カ国によってヨーロッパからの移民の移動のための暫定政府間委員会（PICMME）として設立されたIOMは、175の加盟国、29億ドルの予算、100以上の国々で18,934人のスタッフを擁する世界的な組織となった。2022年5月には、「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト（GCM)」の実施状況について議論を行った第1回国際移住レビュー・フォーラムの開催において、国連移住ネットワークの事務局を務めた。その結果発表された進捗状況宣言では、GCMの実施を加速させ、国際移住に関する国際協力を強化するための一連の勧告を定めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

●アクティビティ1について、IOMは日本を含む加盟国による分担金拠出によるコア機能強化のための資金を活用し、「人の移動」に係る人道・開発支援の事業予算規模を拡大の上、世界各地の多様な支援ニーズにも着実に対応している。2021年以降は、新型コロナ感染症拡大の影響やウクライナ危機等を受けて、支援を必要とする人々が増加したため、裨益者数の目標値の達成は5-6割前後となっている。●長期的アウトカム2の成果に関し、2024年の全職員数に占める日本人職員（専門職以上）の割合は、職員数が増加、日本人職員数も増加傾向にある。●長期的アウトカム3の成果に関し、2024年の全職員数に占める日本人職員（幹部職以上）の割合については、全幹部職員数が増加、幹部日本人職員数も増加傾向にある。

改善の方向性

●アクティビティ1について、IOMの事業予算規模の拡大のためには、日本を含むIOM加盟国からの分担金拠出金の効率的・効果的な使用によるIOMのコア機能の強化が引き続き重要であり、我が国としては、IOM常設委員会・総会等の場を通じて、分担金を通じた更なる効率的・効果的な事業の実施、歳出削減努力、事業の改善を求めていく。●アクティビティ2及び3については、米国の資金停止による影響を注視しつつ、引き続き要人往来の機会等での働きかけ等、最終目標達成に向けた取り組みを続ける。