ＡＰＥＣビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(任意拠出金)

事業の目的

ABAC（APECビジネス諮問委員会）は、APEC（アジア太平洋経済協力）参加21カ国・地域の首脳が指名したビジネス界の代表（各メンバー国・地域上限３名）で構成されるAPEC唯一の公式民間諮問団体。我が国も３名の委員及び２名の代理委員を指名。ABACは、APECの公式オブザーバーとしてAPECの会合に参加し、毎年ビジネス界の関心事項や課題を取りまとめた「ＡＰＥＣ首脳への提言書」を作成。首脳会議（毎年１１月）に先立ち、それぞれの首脳（日本では総理に加えて外務大臣及び経産大臣）に対して本提言書を手交。首脳会議の際には、提言書に基づき首脳とABAC委員の対話の機会がもたれる。ABACの諸活動に対する我が国の財政貢献を通じて、アジア太平洋地域の経済発展及び成長の実現に貢献するともに、日本企業のビジネス・投資環境の整備や我が国の成長につながるアジア太平洋地域市場の取組に資する議論を展開する。また、ABACにおける我が国の地域及び影響力の維持・向上を図る。

現状・課題

ABACが効率的・効果的に運営され、ABACの諸活動に対するアカウンタビリティを果たすよう、引き続き主要財政貢献国・地域と連携する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

APECにおいては、これまでABACからの提言に基づき、APECビジネス・トラベル・カード（ABTC）の導入や、2015年末までに環境物品の実行税率の5%以下への削減等が実現した。また、2014年には、ABTCの有効期限の3年から5年への延長にも合意する等、APECの取組にABACが大きく貢献している。2020年には、APEC首脳会議の場で採択されたボゴール目標後のAPEC の中長期的な方向性を示す文書である「APEC プトラジャヤ・ビジョン2040」の策定に当たって、日本を含む多くのエコノミーが重視する多角的貿易体制への支持及びFTAAP を含む地域経済統合の推進の重要性につき、ABAC から提出された提言がAPECにおいて参照された。　　　ABAC拠出金は、事務局維持運営費のほか、ABAC総会開催経費、ABAC各作業部会活動連絡・調整に付随する経費にも当てられ、ABACの活動が安定的かつ着実に行われることに貢献している。　2024年は、「全ての機会へのアクセスを通じて人を支援する」、「強固な基盤のうえに構築される継ぎ目のない商業環境を通じてビジネスを支援する」及び「持続可能な強靱な成長のための緊急行動を通じて繁栄をもたらす」ことを目指し、各エコノミー首脳にABACが直接提言。日本では、APEC首脳・閣僚会議に先立ち、ABAC日本委員が、総理、外務大臣、経済産業大臣にそれぞれ提言書を手交。その後、提言内容は首脳宣言に反映された。

改善の方向性

多様性に富むアジア太平洋地域は、様々なレベルで協力関係を構築する必要があり、特にビジネス界の協力が経済発展に必要不可欠である。ABACはAPECの唯一の公式民間諮問機関であり、APEC首脳に対して重要かつ有益な提言を行う。日本を含めたビジネス界の声をAPECの活動に反映させるためにも、我が国として引き続きABAC事務局への資金拠出を行っていくことは極めて重要であり必要不可欠である。本拠出金は、予め定められた分担率に基づき各メンバー国・地域が負担する義務的なものであり、引き続き拠出することが必要である。