世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金

事業の目的

多くの国で保護主義的圧力が高止まる中、貿易・投資の自由化推進及び多角的貿易体制の強化が、日本経済及び世界経済の持続的成長のためにも不可欠。本拠出金は途上国政府関係者がWTO協定の知見を身に付けることにより、WTOにおける交渉、協定履行監視、紛争解決の各機能への参画を促すことを目指している。また、途上国への支援は、我が国の被支援国に対する影響力の向上にも資するものである。

現状・課題

WTOにおいては、そのメンバーの約2/3は開発途上国であり、WTO協定に基づく義務を履行する能力等に問題を抱えている国が多い。これらの国に対し技術支援プログラムを実施し、協定履行能力を向上させることを通じて、多角的貿易体制を強化する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

毎年300件程度の技術能力支援活動が行われている。途上国の中でも真に支援が必要な後発開発途上国（LDC）の研修への参加については、例えば、オンライン研修コースへの参加者全体の29％がLDCからの参加者となっているなど、必要としている国に支援が提供されていると認められる。

改善の方向性

今後のWTOへの新規加盟候補国は開発途上国がほとんどであると言っても過言では無いことから、開発途上国に対する技術支援及び訓練が対象である本件拠出は、途上国の新規加盟や協定の確実な履行を実現しWTO体制を維持・強化することを通じて我が国の経済力強化に資するところ、引き続き拠出を継続・拡大していく。