国家戦略特区の推進に必要な経費

事業の目的

我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成する。

現状・課題

国家戦略特区については、平成25年12月の制度創設以降、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきている。全国展開した措置を含め規制改革事項として、令和６年度までに合計164事項を措置してきた。また、国家戦略特区で認定された区域計画における事業数については、令和６年度までに合計510の事業が認定されているところであり、引き続き評価や広報等に係る事業を通じて、国家戦略特区の取組を着実に進めていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。また、一者応札となっている要因を的確に分析して改善策を講じられたい。

事業所管部局による点検・改善

国家戦略特区は、都市再生・まちづくり、医療、保育、雇用、教育、農業等の幅広い分野における規制改革の推進に向けて取り組んでおり、令和６年度時点で合計510の事業の認定と着実な実施を行うとともに、同様に令和６年度時点で合計164の規制改革事項を実現しており、国の成長戦略に資する措置を講じている。利子補給事業については、結果として民間金融機関の融資決定に至る案件がなかったため、全体として当初見込みを下回る執行となった。

改善の方向性

経済波及効果の把握及び成果の評価等を適切に実施し、PDCAサイクルを構築するとともに、特区プロモーションの推進や具体的な事業を実施し、目に見える形で岩盤規制改革を推進していく。また効率的、効果的に国家戦略特区の推進を図り、適正な予算執行に努める。利子補給制度については、少ない予算で民間投資を誘発することができるため、引き続き本制度の周知・活用を図ることとしたい。