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経済協力費現状通り事業ID: 1229

アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)

外務省経済局経済連携課開始: 1997年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

アジア太平洋経済協力(APEC)における貿易・投資の自由化・円滑化を目的としたAPECプロジェクト実施のための我が国の財政貢献を通じて、地域における貿易・投資の自由化・円滑化を推進する。

現状・課題

地域における貿易・投資の自由化・円滑化の推進のためプロジェクト実施件数を増やしつつ、プロジェクト資金がこれまで以上に効率的・効果的に使用されるよう、予算や活動内容の精査に努めていく必要がある。

事業の概要

アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)は、日本が初めてAPECをホストした1995年、村山総理(当時)が総額100億円を上限に拠出することを表明したことを受けて創設されたもの。TILFへの拠出は任意拠出であり、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するAPECプロジェクト(ワークショップ開催、調査研究等)の実施にあてられている。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度--
2023年度--
2022年度--
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接アジア太平洋経済協力(…-

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック A

アジア太平洋経済協力(APEC)事務局

-

貿易・投資の自由化・円滑化基金(TILF)拠出金

1

アジア太平洋経済協力(APEC)事務局

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には,拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

プロジェクト実施目標は達成された。他方、長期アウトカムは目標に届かなかった。

改善の方向性

プロジェクト実施については、各エコノミーの個別の事情を踏まえつつ、より多くのエコノミーによる提案を促す。他方、ハイレベル成果文書における貿易・投資の重要性に係る文言については、より多くの会合で承認されるよう調整する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適正な執行管理に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

貿易・投資の自由化・円滑化の重要性についてハイレベルで確認する。

測定指標:貿易・投資の自由化や円滑化等の重要性について言及のあるAPECハイレベル成果文書[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.06.0120.0
2022年度5.06.0120.0
2023年度5.06.0120.0
2024年度5.04.080.0
2025年度6.0--
アウトプット

貿易・投資の自由化・円滑化を目的としたAPECプロジェクトを着実に実施する。

測定指標:TILF基金を利用したAPECプロジェクトの承認件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.07.0233.33333
2022年度3.07.0233.33333
2023年度8.010.0125.0
2024年度8.08.0100.0
2025年度8.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
--

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。