北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金拠出金（任意拠出金）

事業の目的

２０１６年、ＮＡＴＯは、ウクライナ支援を目的として、ウクライナのための包括的支援パッケージ（ＣＡＰ）信託基金を承認。ＮＡＴＯは、ＣＡＰ信託基金を通じて加盟国及びパートナー国から資金を募り、ウクライナに殺傷性のない装備品等の調達・搬送を実施。／１　ＮＡＴＯのＣＡＰ信託基金への拠出を通じて、我が国の積極的なウクライナ支援の姿勢を示すとともに、ウクライナのニーズに最適化した支援を実施する。／２　国際社会での日本のプレゼンスを確保し、欧米諸国と一体となったウクライナ支援を実施。／３　本件支援を通じて、ウクライナの能力向上や復興に資するとともに、自由で開かれた国際秩序を維持・強化する。／４　日本がＮＡＴＯを通じた支援の当事者となり、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との姿勢を自ら示すことで、ＮＡＴＯのインド太平洋への関与拡大を促し、日ＮＡＴＯ協力を一層推進し、ひいては日本の安全保障に貢献。／５　ＮＡＴＯのインド太平洋パートナー（ＩＰ４）である豪州、韓国、ニュージーランドも同基金に拠出済みであり、ＮＡＴＯ加盟国のみならず、ＮＡＴＯのインド太平洋パートナーとも協調した支援を実施し、ＮＡＴＯ・ＩＰ４の連携を強化する。／／ＮＡＴＯの防衛能力構築支援（ＤＣＢ）信託基金は、脆弱性のあるＮＡＴＯパートナーに対して、その防衛能力構築等を支援することで北大西洋地域全体の安全保障を強化していくことを目的としており、ウクライナ支援と並んでＮＡＴＯが重視するイニシアティブである。各国の支援がウクライナに集中する一方、欧州・大西洋地域全体の安定というＮＡＴＯのアジェンダを達成するためには、ウクライナ以外のパートナー国への支援は必要不可欠である。／同基金への拠出を通じて、ロシアによるウクライナ侵略以前より実施してきたウクライナ以外の脆弱なパートナー国を支援をすることで、多岐にわたる分野におけるＮＡＴＯ及びパートナー国との協力を一層強化するとともに、国際社会の平和と安定へ貢献する。

現状・課題

１　我が国は、２００８年以降、中央アジア・コーカサス諸国、中東、旧東欧諸国等において我が国の平和構築・維持に向けた知見を生かして平和への貢献活動を行うことを目的とした、ＮＡＴＯの「平和のためのパートナーシップ（ＰｆＰ）信託基金」及び「防衛能力構築支援（ＤＣＢ）信託基金」に拠出を行ってきており、平和構築分野においてＮＡＴＯ及び同加盟国・パートナー国との協力を推進するツールとして活用してきた。／２　他方、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵略を受け、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるとの認識の下、我が国は、ロシアへの制裁措置とともに、積極的にウクライナへの支援を実施してきている。／３　この点、ロシアによるウクライナ侵略以降、ＮＡＴＯは、２０１６年に設立されたウクライナのための包括的支援パッケージ（ＣＡＰ）信託基金を通じて、ウクライナが自国の安全を確保し、ＮＡＴＯ基準、欧州・大西洋の原則、ベストプラクティスに基づき、ウクライナが広範な改革を実施する能力を支援してきている。／４　我が国は、ＮＡＴＯの信託基金を活用して実施する事業候補のうち、実施効果が高い事業を選定して拠出することにより、基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーであるＮＡＴＯとの協力を通じた平和構築等の事業目的への貢献を行っている。本件拠出を通じた、国際社会の平和と安定への寄与、ＮＡＴＯ加盟国をはじめとする各国との協力関係の強化は、ひいては我が国を含むインド太平洋地域の安全保障にとり不可欠な基盤を提供する。／５　２０２５年４月にルッテＮＡＴＯ事務総長の訪日時に発表された日ＮＡＴＯ共同声明においても日本によるＮＡＴＯのＣＡＰ信託基金を通じたウクライナへの継続的な支援を歓迎する旨が記載された。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

我が国支援のビジビリティを高めるため、我が国が拠出したプロジェクトに関する広報をプロジェクトの実施地等において、より一層積極的に行っていく必要がある。また、我が国の外交政策に合致し、かつ、我が国の支援による成果物が十分活用される案件を選定するように引き続き十分留意する。

改善の方向性

引き続き効率的な案件運営に努めるため、効果的な案件に絞った支援を行うこととし、また、現地における広報活動を積極的に行っていく。