国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金

事業の目的

国際穀物協定は、穀物貿易にかかる国際協力を促進するための「穀物貿易規約」と、途上国への食料援助のための「食糧援助規約」の２つの法的文書から構成されており、国際穀物理事会（International Grains Council：ＩＧＣ）は穀物貿易規約の運用機関。穀物の貿易と国際協力を促進し、国際穀物市場の安定に寄与することを目的とする。我が国は、中国に次ぐ穀物（大豆を含む）の輸入国であり、同協定の下での協力により国際穀物市場の安定が図られることは、世界及び我が国の食料安全保障の確保・強化にとって極めて重要。

現状・課題

世界の食料安全保障の状況は、新型コロナ、エネルギー価格の高騰、気候変動、紛争などによる複合的リスクにより、サプライチェーンの混乱や途絶といった農業・食料システムへの影響が顕在化していたところに、ロシアのウクライナ侵略によって、特にアフリカや中東を中心に食料安全保障をめぐる状況が世界規模で急激に悪化した。食料安全保障が国際的な関心事項となっている中、穀物に関する最新の情報や各国の政策について、中立且つ公正な立場から発信するＩＧＣの役割はますます重要であり、ＩＧＣが穀物に関する情報分析・発信に引き続き取り組み、世界の食料安全保障の強化に貢献していくことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

我が国は米を除く主要穀物の大半を海外からの輸入に依存しており、穀物市場の安定は国民生活の安定に直結している。穀物市場及び貿易に関する情報を政府間で収集し、情報・意見交換することは、我が国への穀物の安定供給に向けた効果的な取組を確保する上で有益。ＩＧＣは、理事会において作業計画の承認を求め、予算執行報告及び年次報告を行うが、これらに関する議論を通じて効果向上や低コスト化が図られている。近年，滞納された分担金の回収に積極的に取り組んでいるほか、新規加盟国の獲得、収入事業の強化などの収入改善策及び、職員雇用の抑制等の支出抑制に努めている。ＩＧＣは、会計年度終了後に決算書及び事業実施報告書が作成されるため、我が国は、これらの内容を精査・把握し、これらを踏まえ、新規予算作成の段階において事業の効率化等を理事会等で主張することにより適正な予算管理に努めている。

改善の方向性

引き続き、効率的な事業執行を働きかけていくことにより、できる限り分担金負担の圧縮に努めていく。