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経済協力費現状通り事業ID: 1220

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)分担金

外務省経済局経済安全保障課開始: 2010年度

2025年度当初予算

3,410万円

2024年度執行: 1,900万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、波力等)の普及及び持続可能な利用の促進を目的として設立された国際機関。再生可能エネルギーの普及の促進を目指す我が国のエネルギー政策の推進及び我が国のエネルギー安全保障の向上に資する。

現状・課題

再生可能エネルギーの普及促進に加え、温室効果ガス排出(GHG)ネット・ゼロ実現に向けては、各国のエネルギー事情、産業・社会構造、地理的条件に応じた多様なエネルギー源や技術を組み合わせる複数の道筋を認識することが重要。その上で、エネルギー安全保障、気候危機、エネルギー供給、重要鉱物資源、クリーンエネルギーマニュファクチャリングに関わる地政学的リスクを包括的に捉え、これらの課題に対してバランスの取れた解決策を提示していく必要がある。

事業の概要

主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,410万円-
2024年度1,900万円1,900万円
2023年度2,680万円2,480万円
2022年度2,100万円1,700万円
2021年度2,100万円2,000万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接国際再生可能エネルギー…1,900万円

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック A

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)

1,900万円

国際再生可能エネルギー機関運営管理費

1

国際再生可能エネルギー機関事務局

補助金等交付
1,900万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

IRENAでは、会計報告書及び事業実施報告書が作成されるため、我が国はこれらの内容を精査・把握している。足元で歳出が増加傾向にあったため、理事会の場等において堅実な財政運営を呼びかけた。24年度については歳入が増加する中でも歳出は減少するなど、財政収支上は赤字幅の改善がみられた。

改善の方向性

上述のとおり、24年度は前年度に比べ改善がみられたものの、堅実な財政運営の下で我が国の分担金が有効に活用されるよう引き続き適切な執行管理及び予算の合理化を事務局に要請していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

分担金の有効活用のため、引き続き適切な執行管理に努め、予算合理化に向けた協議・調整について事務局へ働き掛ける。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

再生可能エネルギー等の分析・レポートの作成及び広報。

測定指標:出版物や報告書のHP掲載数[単位: 本数]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度40.051.0127.5
2025年度40.0--
アウトカム

機関の活動内容の推進、広報

測定指標:専門家会合など(Collaborative Frameworkなど)の開催件数[単位: 会議数]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度6.012.0200.0
2025年度6.0--
アウトカム

IRENA加盟国の拡大を通じて再エネの普及を促進

測定指標:加盟国数(含EU)[単位: 加盟国数]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度169.0170.0100.59172
2025年度170.0--
アウトカム

再生可能エネルギー普及などに関わる我が国意見を発信することを通じて、日・IRENA関係の維持・強化を図る。

測定指標:理事会や総会などの機会での我が国意見の発信回数[単位: 発信回数]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
アウトカム

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%)の達成

測定指標:邦人職員数(専門職以上)[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.00.0-
2025年度3.0--
アウトカム

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(現行幹部職員数の1.25倍)の達成

測定指標:邦人幹部職員数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.00.0-
2025年度1.0--
アウトプット

バランスの取れた解決の道筋を描き、再生可能エネルギーの普及および持続可能な利用を推進

測定指標:出版物や報告書のHP掲載数、専門家会合などの開催件数、加盟国数を基準として設定する。[単位: 本数/年]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度40.045.0112.5
2022年度40.052.0130.0
2023年度40.048.0120.0
2024年度40.051.0127.5
2025年度40.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

邦人職員の増員とその活用

測定指標:理事会や総会などの機会での我が国意見の発信回数、邦人職員数を基準として設定する。[単位: 発信回数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。