経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金

事業の目的

OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、調査・研究、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。／　本事業は、加盟国の義務である分担金を支払うことにより、我が国のOECDにおける発言力を確保し、OECD全体の活動により積極的に参加するとともに、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持･拡大に貢献する。

現状・課題

昨今の国際情勢において、自由、民主主義、市場経済など「共通の価値」に基づき加盟国が連携するOECDは、その重要性を増している。OECDには現在38か国が加盟しており（https://www.oecd.org/about/）、各加盟国が分担金を負担することによりその活動が支えられているが、我が国は米国に次ぐ第2位の分担金負担国として、OECDにおける存在感を維持し、経済・社会等の多岐にわたる分野において我が国に有益なルールメイキング等を主導することを通じ、OECDを活用した外交を展開していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

OECDは、包摂的なグローバル化の実現、自由で開かれた貿易・投資の推進、BEPS（税源浸食・利益移転）への対策、鉄鋼等の過剰生産能力問題への対処等、経済・社会の幅広い分野における国際社会の課題について、先進的なルール作り、調査・分析にもとづく政策提言等を実施。これらの諸活動は、我が国を始めとする加盟国の分担金の拠出によってまかなわれており、効果的・効率的な予算の執行が確保された。

改善の方向性

引き続き、OECD予算がより有効に活用されるよう各委員会における予算編成・執行にかかる議論に積極的に参画し、我が国の分担金が適切に執行されるよう確保する。