電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の概要

各府省等が共通的に行う決裁及び文書管理に係る業務のために、府省共通情報システムとして整備したＥＡＳＹ（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿の調製機能などを提供するシステム）を、安定的に管理・運営することを通じて、各府省等における当該業務の適正な実施及び業務効率化の維持向上を実現する。／これに加えて、現行ＥＡＳＹに具備されていない行政文書（決裁を取らない行政文書）の整理、保存などに係る新たな機能の追加等により、一連の文書管理業務を、より確実かつ効率的に実施することを可能とするシステム（行政文書の電子的管理システム〈新ＥＡＳＹ・仮称〉）を整備する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

令和7年（2025年）政策評価・行政事業レビュー有識者会議により、以下に取り組むこととした。〇新文書管理システムの操作方法の事前周知や研修等、着実な利用の推進に必要な施策を幅広く検討し、実行していく。​〇公文書管理制度を所管する内閣府の合意が必要なシステムの画面や帳票の文言や操作フロー等については、同府との調整​を適切に進めながら、ＵＩ/ＵＸ（使いやすさ）については、デジタル庁内の関係部門と連携しつつ、開発を進めていく。​〇文書管理業務を一貫して電子的に処理可能とする新文書管理システムの整備ために必要な予算を確保するため、デジタル庁の予算担当等の関係者と一層の意思疎通を図っていく。​〇新文書管理システムの中核的な機能（保存期間表の作成及びe-Govでの公表、行政文書のメタデータ管理の機能等）と、その他機能との優先順位を整理し、前者については令和８年度内の実装を目指すなど、段階的な整備を進めていく