経済協力開発機構(OECD)拠出金

事業の目的

2022年に成立した経済安全保障推進法をはじめ、日本政府は経済安全保障の強化に取り組んできており、外務省も安全保障や国際法を所管する立場から積極的に貢献している。国家安全保障の裾野が経済分野にも拡大し、またルールに基づく国際経済秩序に揺らぎが生じる中、経済的手段を用いた国の安全を脅かす行為を看過してはならない。こうした状況に対抗する経済安全保障の取組は一国で実現することはできず、国際場裏における経済的強靱性・経済安全保障に対する国際関心や、ルールに基づく国際経済秩序を維持・強化への理解促進、共通認識の醸成が必須。／　また、経済のグリーン化（GX）・デジタル化（DX）に不可欠な鉱物資源に対する国際的な需要が急速に高まる中、鉱物資源の安定的確保のためのサプライチェーンの強靱化と併せて、重要鉱物の採掘、精錬・加工における、高いESG基準（環境・社会・ガバナンス）の遵守・適用が重要となっている。こうした中で、重要鉱物の生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の遵守・適用を拡大するとともに、そのグローバルな浸透と実践の拡大を図っていくことが重要となっている。／　このため、経済分野に関する問題を幅広く研究・分析し、各国に政策提言を行う世界最大のシンクタンクとしての役割、国際経済活動のルール形成の場としての機能を果たすとともに、高い発信能力を有する経済協力開発機構（OECD）への拠出を通じて経済的威圧や新興国・途上国における重要鉱物のESG基準の遵守・適用状況の実態調査、分析を実施せしめ、国際社会における世論喚起等の活動を行う。／　これらの取組を通じて、中長期的にグローバルな経済的強靱性及び経済安全保障を強化し、ルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に貢献する。

現状・課題

令和5年度拠出金に基づきOECD事務局により作成された経済的威圧に関する調査レポートの概要版が2024年5月のOECD閣僚理事会に際して公表された。2025年のOECD閣僚理事会では、令和6年度拠出金に基づき、同レポートを含むOECDの貢献を土台として経済的強靱性及び経済安全保障の強化に関する国際関心を喚起するサイドイベントを実施し、同サイドイベントの成果は閣僚理事会の関連セッションにおける議論に貢献。令和7年度にも継続して、上記の令和6年度の成果に基づき、経済的強靱性・経済安全保障に関する国際社会の連携促進やルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に取り組む必要がある。 また、重要鉱物の採掘、精錬、加工においては、寡占・独占が顕著となっており、我が国を含む国際社会にとってサプライチェーン上のリスクとなっている。一部には、環境汚染、労働搾取、汚職等への対策を顧みず、相対的に低コストで鉱物資源を生産、精錬・加工することによって不当な価格競争力を得ているとの指摘もあるため、生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の遵守・適用の重要性が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

本拠出金を通じたOECD事務局の調査・分析を通じ、経済的威圧、非市場的政策及び慣行並びにそこから生じる過剰生産、強制技術移転や技術窃取による機微技術の流出といった経済安全保障上の課題についての理解促進や国際社会への注意喚起が行われているものと評価される。その他、調査結果に基づく国際イベントを通じ、前述経済安全保障上の諸課題に対する同志国間の国際連携の促進、国際規範の形成における日本のリードを示す機会となっている。

改善の方向性

引き続きOECD事務局と密に連携を取りながら、経済安全保障上の課題の表面化に繋がる調査をせしめる。また、その結果に基づきながら、同志国間の連携やルールに基づく国際経済秩序の維持及び強化を呼び掛ける機会の提供として、事務局の協力を得ながら共通理解の促進に資するイベントを継続的に実施していく。