包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会拠出金

事業の目的

包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）の国際監視制度（ＩＭＳ）整備の推進を奨励した２０１６年の国連安保理決議の採択を踏まえ、ＣＴＢＴＯの核実験検知能力強化を目的として、日本政府が平成２８年度第三次補正予算として２０１７年にＣＴＢＴＯに対して行った拠出（約２．９億円）を活用し、北海道幌延町及び青森県むつ市において行っている放射性希ガス共同観測事業。本事業において、平時から希ガスのバックグラウンドを測定することにより観測地点の特性を把握し、希ガスの放出源に係る識別精度を上げることによって核実験監視能力向上を目指す。

現状・課題

①北海道幌延町及び青森県むつ市における放射性希ガスの共同観測事業は、現行契約上、最長で2026年3月末まで実施することとされている。②東南アジア地域において観測事業を行う予定であったが、可搬式装置の受け入れ先がなく実施に目途が立っていない状況が続いている。③ＣＴＢＴＯ準備委員会から、希ガス観測データを含む放射性核種解析を担うコストフリーエキスパート（CFE）の派遣要請があったことを受け、我が国として２０２１年４月から２０２４年３月まで国内データセンター（ＮＤＣ）２であるＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）の木島氏をウィーンに派遣。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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