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その他の事項経費現状通り事業ID: 118

関係人口創出・拡大のための対流促進事業

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)地方創生推進室開始: 2020年度

2025年度当初予算

5,640万円

2024年度執行: 5,580万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

関係人口は特定の地域に継続的に多様な形で関わることで地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在であるが、関係人口を創出・拡大するためには、地域住民をはじめとした受入れ側と都市部住民双方のニーズを十分に把握しながら丁寧なマッチングを行う民間事業者等(中間支援組織)の存在が重要である。本事業により、中間支援組織による取組の支援や地方公共団体や民間事業者間の情報共有・マッチング等を図ることで、関係人口の創出・拡大を担う主体組織を育成・支援するとともに、特に人口減少・高齢化の深刻な地域において関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展の誘発につなげることを目的としている。

現状・課題

関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査(内閣官房実施)において「関係人口の創出・拡大を担う地域主体や関係人口と地域をつなぐ主体(中間支援組織)の不足」等が施策推進上の課題に挙げられており、中間支援組織による取組の裾野拡大及び官民連携プラットフォームを基盤とした地方公共団体や民間事業者間の情報共有・マッチング等を支援する必要がある。

事業の概要

・地方公共団体や民間事業者等が参画する官民連携プラットフォームの運営、全国フォーラム・研修会の開催等を支援する。/・中間支援組織による地方と都市部住民をマッチングし地域活性化等に貢献する全国展開型のモデル的な取組を支援する。/ 【EBPMアクションプラン関連事業】

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)5,640万円-
2024年度7,000万円5,580万円
2023年度7,820万円1.5億円
2022年度9,930万円1.9億円
2021年度1.6億円1.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織内閣府直接ランドブレイン株式会社5,570万円配分先特定非営利活動法人新川田篭環境資産保全研究会ほか2,510万円配分先株式会社クリーマ230万円配分先一般社団法人つながる地域づくり研究所180万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織内閣府
直接ブロック A

ランドブレイン株式会社

5,570万円

官民連携プラットフォームの運営、全国フォーラム・研修会の開催、間接補助金の交付、モデル事業者に対する伴走支援等

1

ランドブレイン株式会社

株式会社補助金等交付
5,570万円
配分・再委託ランドブレイン株式会社 より)補助金交付
配分先ブロック B

特定非営利活動法人新川田篭環境資産保全研究会ほか

2,510万円

モデル事業の実施

1

特定非営利活動法人みちのくトレイルクラブ

補助金等交付
500万円
2

特定非営利活動法人新川田篭環境資産保全研究会

補助金等交付
500万円
3

株式会社NTT東日本-北海道

株式会社補助金等交付
480万円
4

十勝シティデザイン株式会社

株式会社補助金等交付
400万円
5

合同会社NOTONO

補助金等交付
340万円
6

公益財団法人えひめ西条つながり基金

補助金等交付
290万円
配分・再委託ランドブレイン株式会社 より)委託
配分先ブロック C

株式会社クリーマ

230万円

研修会運営

1

株式会社クリーマ

株式会社補助金等交付
230万円
配分・再委託ランドブレイン株式会社 より)委託
配分先ブロック D

一般社団法人つながる地域づくり研究所

180万円

研修会運営

1

一般社団法人つながる地域づくり研究所

補助金等交付
180万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

中期アウトカムの実績値が目標値を下回って推移している要因等を分析し、改善に向けた的確な対応を講じるとともに、引き続き、所期の成果目標の達成に向けて、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

官民連携プラットフォームの運営では、全国フォーラムや人材育成に係る研修会開催等への補助を通じて関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体や民間事業者等の関係者間の情報共有や実際に取り組む者・組織の育成等に寄与した。モデル事業では、関係省庁が選定した6つのコンテンツに関連する中間支援組織(6団体)の取組を支援し、コンテンツごとに普遍性のある関係人口創出・拡大モデルの形成を図り、得られた知見や課題等を成果報告会等により広く共有することで他団体の取組モデルとして関係人口に係る取組の裾野拡大等に寄与した。

改善の方向性

官民連携プラットフォームについて、登録会員数や全国フォーラム・セミナーへの参加者数は増加傾向にあり、会員のニーズに応じて取組の改善を図りつつ継続して活動を実施する。また、過年度に実施したモデル事業による中長期的な効果の発現状況の調査等を実施し、関係人口の創出・拡大に取り組むことで地域にもたらされる効果等を示すことにより「関係人口の効果や重要性が不明」とする自治体の課題意識に応え、関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体の増加を図る。また、モデル事業では関係人口が地域に付加価値を創出する姿を目指した中間支援組織による取組を支援することで裾野拡大を図りつつ、関係人口の創出・拡大に取り組むことによる効果を示すことで取り組む地方公共団体の増加を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

特に全国フォーラムにおいて、単なる取組事例紹介の場に留まり参加者の取組の実践や改善に繋がるような知識等を十分に提供できていないことが近年の参加者数の伸び悩みの一因と分析している。この点を踏まえて本年度のフォーラムでは「取組の背景やプロセス」「関係人口と地域との関係性を育てる技術や工夫」「取組を通じて地域がどのように変化したか」等に着目した実践知の共有に重点を置き、関係人口の創出・拡大に取り組む全ての者が参考となる情報を提供することで、協議会員のニーズに応えるとともに新規の参加者の獲得を図っていく。そのほか、これまで以上に周知期間を確保し関係省庁へ周知協力を依頼する等、周知・広報活動の強化を図る。また、事業者が効率的・効果的に事業を遂行できるように過年度事業の成果実績や事業の課題等を踏まえ、事業の有効性及び効率性についてより一層の検証に努めるとともに、執行管理や進捗状況管理を徹底する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

官民連携プラットフォーム登録会員数の増加

測定指標:官民連携プラットフォーム登録会員数[単位: 団体]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度500.0464.092.8
2022年度570.0502.088.07018
2023年度570.0525.092.10526
2024年度570.0539.094.5614
2025年度570.0--
アウトカム

関係人口の創出・拡大を図るための全国フォーラム・研修会への参加人数の増加

測定指標:関係人口の創出・拡大を図るための全国フォーラム・研修会の参加人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度650.0455.070.0
2022年度665.0291.043.7594
2023年度665.0326.049.02256
2024年度665.0359.053.98496
2025年度665.0--
アウトカム

関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体数の増加

測定指標:関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1000.01151.0115.1
2024年度1000.0--
2025年度1050.0--
2026年度1100.0--
2027年度1200.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

官民連携プラットフォームの活動活発化

測定指標:官民連携プラットフォームにおけるイベント開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度5.05.0100.0
2023年度15.013.086.66667
2024年度15.013.086.66667
2025年度15.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

ランドブレイン株式会社

官民連携プラットフォームの運営、全国フォーラム・研修会の開催、間接補助金の交付、モデル事業者に対する伴走支援等

5,580万円6費目 ▾
費目金額
間接補助金2,510万円
人件費1,970万円
外注費480万円
委託費410万円
その他(消耗品費、諸謝金、旅費、通信運搬費、諸経費)120万円
会議費90万円

特定非営利活動法人新川田篭環境資産保全研究会

モデル事業の実施

500万円1費目 ▾
費目金額
事業費500万円

株式会社クリーマ

研修会運営

230万円1費目 ▾
費目金額
事業費230万円

一般社団法人つながる地域づくり研究所

研修会運営

180万円1費目 ▾
費目金額
事業費180万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。