武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金

事業の目的

武器貿易条約（ＡＴＴ）は、通常兵器の国際的な取引を規制する初の条約であり、通常兵器の不正取引及び流用を防止、撲滅をはかることで、国際及び地域の平和と安全への寄与を目指す。我が国は条約交渉の当初から主導的役割を果たし、条約発効後も積極的に条約の運用に参画している他、条約上の義務として、会議開催及び事務局運営経費を負担することが適当。

現状・課題

我が国は、条約起草当初から貢献してきており、ＡＴＴの推進に引き続き積極的に取組みプレゼンスを示し続けている。実際の紛争で多くの人命を毀損している小型武器を含む、通常兵器の非合法取引の規制及び非国家主体への拡散の予防は、テロ対策上重要。ＡＴＴの着実な履行（武器移転の規制及び報告）促進は、国際の平和と安定に向けた大きな貢献。武器取引が増加傾向にあるアジア地域においてＡＴＴ締約国を増加させ、非合法な武器移転の規制を拡大することが、我が国をとりまく安全保障環境の改善にも重要。２０２５年５月現在、締約国・地域数は１１６（米国は２０１９年４月、署名撤回を発表。中国は２０２０年７月６日、加入。ロシア及び北朝鮮は未署名。）

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

非人道的効果をもたらす恐れのある通常兵器について、締約国会議及び運用検討会議等を通して議論が進められており、ATTは通常兵器の国際貿易を規制する措置等について定める初の条約であることから、重要。各国からの分担金未払いの問題により、財政悪化が懸念されており、引き続き注視が必要。

改善の方向性

２０２４年８月に開催された第９回締約国会議では、将来の財政不足への懸念解消等のため、管理委員会がATTプロセスのレビューを採択。我が国としては、引き続き締約国に対して分担金支払いの義務を呼びかけるとともに、国際連合欧州本部の事務局に対しては効率的な財政運営を働きかけを行う。