国際連合軍縮会議拠出金（任意拠出金）

事業の目的

国連軍縮会議を開催し、各国政府関係者、国連関係者、有識者等による自由闊達な議論を通じて、軍縮の進展に向けた国際的機運を盛り上げる。同時に、我が国が軍縮問題に積極的に貢献する姿勢を示し国際社会における発言力を強化すること、国際社会における軍縮の取組を今後も持続的に主導していくべく若い世代を含む国民の意識高揚を図ることも目的とする。これは軍縮・不拡散教育を重視する我が国にとって重要である。

現状・課題

核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアの核兵器による威嚇などにより、「核兵器のない世界」に向けた道のりは一層厳しいものになっている。しかし、このような中であるからこそ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要がある。そうした中、我が国は、唯一の戦争被爆国として、また、国際的な軍縮・不拡散体制の強化を主要な外交課題と捉える立場から、従来より、軍縮・不拡散教育に関する様々な取組を行ってきており、本件会議の開催は、そのような取組の一環として重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金がより一層効果的・効率的に活用されるよう、適正な執行管理及び国際機関への働きかけ強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

2017年11月29日及び30日、広島市において、国連主催、広島県・市及び外務省の協力の下、第27回国連軍縮会議が開催され、2国際機関及び12か国から60名が参加した。国際的な安全保障環境が悪化していることに加え、核軍縮の進め方を巡り国際社会の立場の違いが顕在化する中で開催された同会議における議論では、核軍縮を実質的に前進させるため、全ての国々の間の橋渡しを行い、各国が結束して取り組むことのできる共通の基盤を見いだすことの重要性及びNPT体制の重要性の再確認について意見の一致がみられた。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて国際社会の取組をリードしていく使命を有する我が国としては、国連軍縮部との貴重な協力案件である本件会議の開催を重視している。

改善の方向性

本件会議の開催経費は地方自治体にとっても多大な負担となっており、会議の意義を失わずに、いかに経費圧縮をはかっていくかが今後の課題。