南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）

事業の目的

大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、太平洋島嶼国の対日輸出促進、日本から太平洋島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において太平洋島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。

現状・課題

事業経費が年々減額となっていることから活動規模が縮小しており、また、物価の高騰や円高も事業経費に影響を及ぼしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

事業は適切に実施されている。

改善の方向性

各調達にあたり一般競争入札の導入を含め、よりコストダウンがはかれるよう、引き続き早期の調整を行う。また、同センターの活動の広がりや経費の有効利用のため、民間団体等との協力・共催を進める。平成２２年度から拠出金据え置きにより職務期間や業績に拘わらず給与を一定とせざるを得ない中で、所長ポストの公募により民間企業等経験者の人材を確保することで民間の知見を吸収して業務の効率的かつ効果的な運営を図っていく。