東京国際連合広報センター拠出金

事業の目的

東京国際連合広報センター（UNIC東京）は、国連本部グローバル・コミュニケーション局の下部機関であり、国連活動全般について、国連公用語ではない日本語を用いて広報するために、1958年4月に日本に設置された。こうした国連による取組は、国連における日本の貢献の意義や日本の国連政策に対する国民の理解を促進し、また、将来、国際社会で活躍するグローバル人材の育成にも繋がることから、我が国国民にとって大きな利益となる。このため、日本はUNIC東京の活動全般を支援するために拠出を行っている。

現状・課題

国連の公式ウェブサイトにおける国連活動全般についての広報は、国連公用６言語（英語、仏語、西語、露語、中国語、アラビア語）のみであり、日本人は母国語で直接情報収集することができない。／UNIC東京は国連公用語ではない日本語を用いて国連の取組や国連における日本の貢献等について対外発信し、国民の理解を促進。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

UNIC東京は、従前からの企業、メディア、教育機関等の協力関係を一層強化しながら、新たなパートナーについても積極的に開拓することで、より多くの人々に国連の活動を伝え、様々な事業のスケールアップやコスト削減につなげてきている。ウェブサイトやSNS（Facebook、 Youtube、 Twitter）などを積極活用し、当省や関係機関と連携して公開ウェビナーを開催するなど、オンラインにおける認知度やアクセス数も確実に上昇してきている。

改善の方向性

企業、メディア、教育機関、政府・自治体、他の駐日国際機関など、幅広いパートナーとの連携を引き続き深めながら、時代に沿った広報戦略を追求し、国連について日本語で広報する国連機関として不可欠な役割を一層果たしていくことが望まれる。また、国内では、日本における国連への好感度上昇につながる広報の実施が一層望まれる他、日本の国連や国際機関と連携した取組を国連本部の媒体にも掲載するなど、日本や日本人の国際貢献を世界に発信する取組や国際社会で活躍するグローバル人材の育成に資する取組も継続することが期待される。