在サハリン韓国人支援特別基金拠出金（任意拠出金）

事業の目的

平成元年度に日本赤十字社・大韓赤十字社間で設立された「在サハリン韓国人支援共同事業体」に対し、永住帰国等の支援経費及び在サハリン「韓国人」の一時帰国及び永住帰国者のサハリン再訪問等のための経費を拠出し、また、今後の支援策の検討のための協議費用等を拠出するもの。

現状・課題

2022年度は新型コロナウィルスの影響やロシアのウクライナ侵略の影響で、一時帰国支援やサハリン再訪問等支援ができなかったが、2023年度については新たに船舶を移動手段として利用する等した結果、一時帰国支援は実績率が73.3%まで上がり、再訪問支援も51名に対して実施できた。2024年度においては、当省が支援している全ての事業が再開され、一時帰国支援は31名に対し、再訪問支援は196名に対し実施することができた。／本年度においても、6月に運営委員会が予定されているところ、一時帰国支援及び再訪問支援については拠出金が速やかに送金されれば確実に実施される見込みである。／このような過去36年にも及ぶ支援事業の積み重ねを経て、2025年３月末までに、延べ17,650名の一時帰国、3,770名の永住帰国、8,646名のサハリン再訪問等を支援してきており、これらの支援は現地や韓国国内からも高い評価を受けている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

関係機関と事業実施方針を協議する段階より当方関係者が会議に参加する等して直接関わり、事業実施状況や効果・支出状況について適切に把握している。在サハリン「韓国人」問題について、本事業の下での様々な取組によりこれまで成果をあげてきたところであるが、本事業を運用するため、例年通り、韓国及びサハリンにおける関係機関との協議や、必要に応じて現地視察等を行い、適切なニーズを把握してきている。併合１００年となる平成２２年８月に発出された内閣総理大臣談話において、サハリン支援が盛り込まれており、また、平成２６年３月参議院外交防衛委員会でも岸田外務大臣（当時）が本事業の重要性を述べている。これらを踏まえれば、本事業の水準を維持しつつ、継続的な実施が重要である。

改善の方向性

平成２２年度から拠出金が削減の傾向にあり、現行予算内では現地でのニーズを反映させられない事業も生じてきていることから、引き続き事業を継続するための予算確保を行う。

外部有識者による点検

在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行う事業体への任意拠出金であり重要である。今後も事業実績を確認しつつ拠出を行う必要がある。