国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金

事業の目的

国際機関に対して、財政的・政策的貢献のみならず人的貢献を行うという観点及び国際機関における日本のプレゼンスを高めるという観点から、国際機関の日本人職員数を増加させるため、JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度により、日本の若手人材を国際機関に派遣し、国際機関職員に必要な知識と能力を習得するための勤務経験を積む機会を提供する。

現状・課題

現状では、例年300名以上の応募があり、この中から、国連人事部局経験者を含む審査員によって、40～60名程度の若手日本人を選抜の上、約30の国際機関に派遣している。現職の国連関係機関職員958名のうち約半数の468名がJPO出身（2023年末時点）であり、また、例年派遣者の７割程度はJPO終了後に国際機関関係のポストに就くなど、政府として進める国際機関における邦人増強という目標を達成する上で本制度の有用性は際立っており、着実な運用が求められる。課題としては、国際機関側における新規採用凍結や財政難により、派遣者が国際機関でポストを獲得することが困難な状況が続いていることに加え、円安の影響により派遣費用が上昇していること等がある。こうした課題に対し、必要な予算の確保に留意しながら、本拠出金とは別途の予算を確保した上で、派遣者の競争力を高めるための研修を継続するとともに、潜在的候補者に訴求するための広報に力を入れ、JPOのキャリア支援を行っている。また、JPOの配属先の選定に当たっては、応募者本人の希望を踏まえつつ、応募者の職歴・能力・得意分野等を把握し、日本として重視するポストへのマッチングも図っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

国際機関で勤務する日本人職員を一層増やすため、一定規模のJPO派遣者数を維持するとともに、定着率向上に向けた取組を行っていく必要がある。

改善の方向性

定着率向上に向け、JPOの配属先の選定に当たっては、応募者本人の希望を踏まえつつ、応募者の職歴・能力・得意分野等を把握し、日本として重視するポストへのマッチングを図る等の改善を重ねている。今後も、マッチング・プロセスの見直しを引き続き行っていくとともに、応募者の裾野拡大に向け、多様な国際機関における職種についての広報も継続する。また、研修内容について、受講者からのフィードバック等を踏まえ、必要に応じて更新していく。更に、新規採用凍結など国際機関側の事情によりポスト獲得が難しい状況も継続しており、そうした状況にも引き続き注視した上で、より戦略的に派遣を検討していく。