常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金

事業の目的

我が国は、法の支配の強化を外交政策の柱として推進しており、国際社会における国際裁判等の積極的な活用を通じた紛争の平和的解決を重視している。PCAは、国際紛争平和的処理条約に基づき、外交上の手段によっては処理することのできない国際紛争を仲裁裁判を通じて解決することを目的としている。本件分担金の拠出は、100年以上にわたり国際紛争の平和的解決の促進に重要な役割を担ってきたPCAの活動の基本的財源を確保し、国際社会における法の支配の促進に資するものである。

現状・課題

PCAが対象とするのは、国家間紛争、国・私人間の紛争、国際機関が一方当事者となる紛争を含む。最近の国家間仲裁の代表的な例としては、比中仲裁裁判、ガイアナ対スリナム海洋境界画定事件などがある。2018年から2022年の5年間にPCAが担当した裁判数は、それぞれ190件、199件、211件、204件、204件であり、仲裁裁判所としての利用数は一定数を維持している。また、PCAは、仲裁裁判の支援（PCA国際事務局による書記局機能、法廷施設及び法律支援業務の提供、事務総長による仲裁人の指名）や仲裁付託の際のモデルとなる規則の作成等の活動も行っている。PCAは、国際社会における法の支配に貢献すべく、その一層の利用促進を図ることに加えて、PCAに係属している紛争の処理割合を一定以上に維持することが課題である。／（参考：PCA年次報告書（2022年））

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

分担金の使途については、全締約国が参加する予算委員会において審議がなされるとともに、常設評議会において採択されるという一連の過程を通して、把握されている。また、在蘭大法務担当書記官などから、PCA国際事務局に対し、しばしば非公式の照会及び申入れを行っているほか、他の主要分担金拠出国と共に、PCA財政問題を含むテーマについて非公式の会合を持つことによって、意見･情報の収集に努めている。比中仲裁のように世界的に著名な事案も含め、PCAの係属案件数は増加しており、同裁判所は、仲裁裁判の利用促進を通じて、国際社会における「法の支配」の発展への貢献度を高めている。これに伴い、財政に関する方針にも変更が求められており、我が国としては、行財政に関する公式・非公式の会合に積極的に参加しつつ、PCAの発展と健全な財政の維持の両立に向けた発言を行っている。

改善の方向性

PCAを利用する事案が増加傾向にある近年の状況に対し、日本は最大の分担金支払国の１つとして、引き続き財政的にも貢献していく。また、昨年度までと同様、今年度においても、引き続き、予算委員会及び評議会といった公式の機会や非公式の場を通じ、分担金未払い問題を始めとする各種財務問題に積極的に取り組み、分担金の一層適切な運用に向けて働きかけを行う。

外部有識者による点検

PCAを利用する事案が増加傾向にあるとのことで、近年、分担金の執行額も増加傾向にある。今後も、分担金未払い問題を始めとする各種財務問題に積極的に取り組み、分担金の一層適切な運用に向けて働きかけを行っていく必要がある。