国際連合軍縮会議等拠出金（グローバル及び地域的な軍縮会議のための信託基金拠出金）

事業の目的

テロ活動が深刻化する中、非国家主体への大量破壊兵器等の拡散防止を主眼とする安保理決議第１５４０号（１５４０決議）の途上国による履行を強化し、もって非国家主体による調達活動を阻止する。

現状・課題

国連安保理決議第１５４０号及び、それに続く第１９７７号、第２３２５号及び第２６６３号を通じ、国連安保理は、大量破壊兵器及び同運搬手段の拡散は国際的な平和と安全保障の脅威を構成している旨改めて確認。１５４０決議は、国連憲章第七条に従って、すべての国に対し以下を義務づけ。／－大量破壊兵器等の開発等を試みるテロリスト等への支援の自制／－テロリスト等による大量破壊兵器等の開発等を禁ずる法律の制定／－大量破壊兵器等の拡散を防止する国内管理（防護措置、国境管理、輸出管理等）の実施

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

非国家主体によるテロ活動が継続する中、非国家主体への大量破壊兵器等の拡散阻止は依然として重要な課題。引き続き、各国の１５４０決議の完全な履行に向けた努力と協力が求められる中、インド太平洋地域におけるキャパビルを強化する。

改善の方向性

--