クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金

事業の目的

クラスター弾に関する条約（CCM)は人道上懸念があるとされるクラスター弾の使用・生産・貯蔵・移譲等を禁止する法的枠組みであり、各国は本条約を締結することで法的義務を負い、その義務の履行を通じてクラスター弾によって生じる様々な問題の解決に向けた取組を遂行している。条約関連会合の経費負担は条約上の義務。

現状・課題

１．現在、クラスター弾の被害者が国内にいる旨報告している国は12か国（アフガニスタン、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チャド、クロアチア、イラク、ラオス、レバノン、モーリタニア、モンテネグロ、ソマリア、南スーダン）。／２．「クラスター弾モニター2024」によれば、被害者の状況は以下のとおり。／・2023年のクラスター弾による死傷者は少なくとも219人であり、ロシアによるウクライナ侵略に伴うクラスター弾使用による死傷者が多数を占めた。／３．米、中国、露、ウクライナ等は条約未加入。　／４．2024年7月、リトアニアが条約からの脱退を表明し、9月に国連・締約国に通知。2025年3月に脱退の効力が生じた。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

人道上の懸念があるクラスター弾について、締約国会議及び運用検討会議等を通して議論が進められており、クラスター弾廃棄、不発弾除去等の取組に主要な貢献を果たしていることは評価出来る。他方、各国からの分担金未払いの問題により財政悪化が懸念されており、注視が必要。

改善の方向性

引き続き、締約国に対して分担金支払義務の履行を促すとともに、国際連合欧州本部の事務局が効率的な財政運営を行うようチェックする。