生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金

事業の目的

生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）は、大量破壊兵器の１つである生物兵器を包括的に禁止する唯一の法的枠組み。作業部会会合及び締約国会合等の条約関連会合を通じて条約強化を図るとともに、ＢＷＣ非締約国に加入を呼びかけることにより、生物兵器の軍縮・不拡散を推進することは国際平和と安全を重要外交政策として掲げる我が国にとって重要。また、これにより、我が国に対する生物兵器の脅威を削減するとともに、海外において活動する邦人に対する脅威を削減する。

現状・課題

ＢＷＣ強化の手段について締約国間で意見の隔たりがあるところ、２０２２年に開催された第９回運用検討会議で設置が決定された作業部会会合において意義のある議論を行い、実質的な条約強化に繋げることが重要。また、現在、ＢＷＣ締約国は１８８か国であり、更なる条約の普遍化が必要であるところ、未締約国に対するアウトリーチを行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

分担金により開催される会合は条約の運用及びその強化のために不可欠。条約の実効性を高めることは我が国に対する生物兵器使用の可能性の削減に資するものであり、国費投入は必要。また、分担金の拠出は締約国の義務である。　2024年度は条約強化のための作業部会会合２回、締約国会合１回が開催された。作業部会会合では、科学技術の進展レビューメカニズム等、今日において条約の実効性を確保するための仕組み等の導入に向けた重要な議論がなされた。今後はこうした議論を基に仕組みを導入するための基礎となる文書を作成する予定であり、事業の有効性は確保されている。　公式会合に加え、必要に応じてハイブリッドやオンライン形式の非公式協議も開催されており、こうした工夫により効率性が確保されている。

改善の方向性

目標とされる2026年までに、我が国にとり望ましい形で新たな仕組みの基礎となる文書が作成されるよう、関連会合での議論に積極的かつ建設的に貢献する。　会議の開催形式や期間についても不必要に長期化しないよう留意する。