化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

我が国は化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、中国において発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器（ACW）を廃棄する義務を負い、そのための事業に誠実に取り組んでいる。CWCの実施機関である化学兵器禁止機関（OPCW）は、CWCに基づき、我が国が実施するACWの処理に対し査察を含む検証活動を実施している。我が国として検証活動に協力し、CWC上の義務を誠実に実施していることを示す。

現状・課題

CWC上の義務に基づくACW廃棄事業とOPCWによる査察受け入れを進める。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金（拠出金）が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

・遺棄化学兵器を含め、我が国が化学兵器禁止条約の義務を誠実に履行する姿勢を見せることにより、条約の実効性を強化することは、我が国に対する化学兵器の脅威の削減に資する。このため、引き続き国費投入が必要。・OPCW技術事務局は、年に6回程度の査察実施により遺棄化学兵器の廃棄に関して十分な検証が可能であると考えており、締約国からもこうした実施状況に不満はないことから、国際的な検証は十分に確保されていると言える。このため、事業の有効性は確保されている。・不用意に査察期間が長くならないよう、中国側やOPCW技術事務局と調整を行った。査察は化学兵器を扱う現場での作業であり、体調管理や査察実施手順の検討には細心の注意が払われるため、査察期間の短縮は容易ではないが、その中で可能な検討を行った。

改善の方向性

・遺棄化学兵器の埋設地は偶発的に発見され、そうした地点の数は増加傾向にある。これに伴い、今後は査察回数の増加が検討される可能性もある。こうした中で、OPCW技術事務局等の理解を得られる形で査察の更なる効率化を実現できるよう、一度の査察中の複数の訪問先の調整、日程の短縮、査察対応人数の削減等、不断に検討を継続していく。