欧州安全保障協力機構拠出金

事業の目的

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）が政治・軍事、経済・環境、人権・人道を含む包括的なアプローチにより、各種安全保障課題（軍備管理、テロ対策、良い統治、エネルギー安保、人身売買対策、民主化、報道の自由、少数民族保護）に取組むために立ち上げた各プロジェクトを支援するための日本の拠出。欧州地域の安全保障に緊張が高まるなか、安全保障・平和構築に関するＯＳＣＥの各種プロジェクトへの支援を行い、同地域の良好な安全保障環境の構築、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を図る。／／注：ＯＳＣＥは北米（米・加）、欧州（含むウクライナ、ロシア）、中央アジアの５７か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構であり、幅広い安全保障問題の政治的対話を行う場を提供し、個人・社会の生活改善のための共同の行動により、紛争予防、危機管理、紛争後の再建を通じて、加盟国間の相違を橋渡しすることで、信頼醸成を行う。我が国はＯＳＣＥとの協力のためのアジア・パートナーとして、同機関を通じた国際社会の平和と安定に寄与してきた。

現状・課題

特に２０２２年２月から始まったロシアによるウクライナ侵略以降、欧州地域における緊張が高まっており、紛争当事国が参加国であるＯＳＣＥの信頼醸成機能は、困難に直面している。今後のウクライナ戦争の停戦、和平・復興に向け、ＯＳＣＥの果たす役割に期待の声が聞かれるなか、我が国もアジア・パートナーの一員として、引き続き恒常的な関与とＯＳＣＥ各プロジェクトへの貢献が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

良好な欧州諸国との間においては二国間関係に止まらず，国民の要請の高い国際社会共通の諸課題に対する協力関係を一層発展させるため，要人の往来や協議等を活性化させ，関係の更なる緊密化を図るとともに，政府レベルにとどまらず，引き続き人的・知的交流等，民間交流の促進を図っている。また，日本の外交政策に対する欧州諸国の理解を促進している。事業の実施にあたっては，競争性のある調達を行う等効率的な実施に努めている。目標年度における効果測定に関する評価

改善の方向性

今後も限られた外交資源を有効に活用しつつ，事業の効率化に努めていく。