ベルリン日独センター分担金

事業の目的

日独及び日欧間の「学術の出会いの場」を設け、政治・経済，学術・文化等幅広い分野の交流を促進すること。／日本政府の政策・関心事項を理事会・評議会を通じてベルリン日独センターにインプットし、日本政府の重要外交政策に掲げられている事項を始めとして我が国の主要関心事項と関連した事業を行うことで、欧州のみならず国際社会において影響力を増大させている独における効果的な政策広報を実現する。

現状・課題

事務局人件費等の運営経費が逼迫する中、民間企業との協力による事業資金の獲得等の新たな試みに加え、定年を迎えた職員の後任の雇用を控えることにより、人件費の抑制を図る等、限られた予算の中で効率的な事業運営に取り組んでいる。また、独国内における主要な対日交流協会との連携による相乗効果の獲得や指標を導入した事業評価制度の導入等、活動の質的向上に向けた試みも実施。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

両国政府間の合意に基づき設置され、両国間の貴重な知的交流拠点として活動する同センターの公的な性格、外交上の観点及び独における我が方の政策広報において同センターが果たす役割の重要性に鑑み、両国政府による運営資金の分担拠出は不可欠。　現地の物価高により事業経費や人件費等の上昇圧力が強まる中、充実した活動を継続する上で、経費の抑制及び外部スポンサーによる事業資金の獲得に加え、事業の質的向上に取り組む必要がある。

改善の方向性

日本政府関係者も参加する理事会、評議会の場等を活用しながら、日独センターが取り組んでいる事業評価制度の策定、外部資金獲得への取組を引き続き慫慂する。また、日本政府の政策ニーズを踏まえた会議系事業の実施を促進する。