国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金

事業の目的

海洋国家たる日本の外交政策の柱の１つである海における法の支配・海洋法秩序の確立促進という観点から極めて重要な、海洋法に関する法律紛争の解決のための常設の国際司法機関である国際海洋法裁判所（ITLOS）への予算分担金を拠出することによって、国際海洋法裁判所（ITLOS）の円滑な司法活動を支持し、海洋法秩序の発展と国際社会における法の支配の拡充を実現するとともに、海洋法秩序の擁護者としての日本の地位を確立・強化し、国益に合致する海洋法解釈への理解の促進を図る。

現状・課題

海洋等に関する問題を念頭に、国際法秩序の形成・発展に貢献するとともに、国際法に基づく紛争の平和的解決の側面を支えることは、法の支配を促進する上で極めて重要。国際海洋法裁判所（ITLOS）への分担金を負担することで、同機関の円滑な会議実施に向けて財政的貢献を行い、｢法の支配｣を一層推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

海洋国家である日本は、国連海洋法条約を基礎とする海洋秩序の維持と健全な発展こそが国益に直結すると考えており、海洋に関する紛争の平和的解決と、海洋分野における法的秩序の維持と発展のために国際海洋法裁判所（ITLOS）が果たす役割を極めて重視している。 2007年8月以降、国際海洋法裁判所（ITLOS）に対する事案の付託は途絶えていたものの、2009年末から今日までには、海洋境界画定事案の付託や海洋環境に関する勧告的意見の要請など、重要な事案がコンスタントに付託され、判例を積み重ねてきている。国際社会によって、同裁判所の役割が高まってきていると考えられる。 日本としては、主要な分担金拠出国として、国連海洋法条約締約国会議における予算審議及びそれに先立つ国際海洋法裁判所（ITLOS）書記との非公式協議を通じて、国際海洋法裁判所（ITLOS）予算が適切かつ効果的に事業実施に利用されているかをチェックしている。

改善の方向性

国際海洋法裁判所（ITLOS）書記局は，事案が付託された場合には，既に予定していた会議と連続して事案の審理を実施する等の工夫を施して予算増を押さえ，また職員をほとんど増員せずに近年の事案増に対応するなど，堅実な予算運営を心がけており，評価に値する。かかる観点から，引き続き国際海洋法裁判所（ITLOS）の予算運営が健全なものであるよう点検に努める。