高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業

事業の目的

「地域で唯一の高校」を存続させることが喫緊の課題である地域が、離島や中山間地域を中心に存在する。将来的な関係人口の創出・拡大の観点からも、高校生という人生の早い段階で自身が住む地域以外の地域で生活しながら多様な人々と地域の課題に取り組む「地域留学」を推進し、全国から高校生が集まるような高校の魅力化を進める。

現状・課題

地域の将来を支える人材を育成する観点から、高校生の段階で地域への理解や愛着を深めることが重要となる。とりわけ、高校生が育った地域と異なる地域の高校で一定期間を過ごす「地域留学」は、生徒が多様な人々と地域の課題に取り組むことを通して、自身の成長や地方の魅力を知る機会として有効と考えられるとともに、将来的には「関係人口」として地域との多様かつ継続的な関わりを持つことが期待される。内閣府においては、高校２年生の１年間を他の地域の高等学校で過ごす「地域みらい留学３６５」を令和２年度より開始した。今後も地域留学に挑戦する生徒を増やしていくため、高校生個人への働きかけに加え、学校への働きかけを行うとともに、送り出し側の学校と受け入れ側の学校の連携を推進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、学生や地域のニーズを的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・高校の魅力化に係る補助事業先として令和２年度に採択された学校における留学生の受入れは令和３年度から始まり、令和６年度において第４期生が卒業したところである。・本事業においては、地方公共団体による高等学校の魅力化に関する取組みについて、外部委員によるヒアリング審査等を通じて、計画内容、推進体制、コスト等の観点から妥当性を判断し補助先を決定しており、事業の効果的及び効率的な実施に必要な手続きを踏んでいる。なお、令和６年度は20校採択したところ。・オンラインによる広報イベントへの参加者数や、地域留学を円滑に進めるためのガイドラインの作成・公表・活用などを実現した。

改善の方向性

・高校の魅力化に係る補助事業においては、補助期間（５年間）以降の自走性を考慮し、補助期間中に申請自治体と県教委との連携強化体制の構築などに係る取組も並行して行うことで、事業の自走性を高める取組を行っていく。・申請にあたってのポイントをまとめ、事務連絡や事前相談などを通して、より多くの自治体が、本事業に申請されるよう、継続的に働きかけていく。