化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金

事業の目的

化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）は、化学兵器の生産・保有等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約上定められた検証制度（申告、査察等）を通じて条約の遵守を確保するもの。大量破壊兵器である化学兵器の全廃という条約上の目的実現に寄与するべく、締約国は、ＣＷＣの実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が実施する検証活動、締約国による条約の実施促進に向けた活動に要する費用その他ＯＰＣＷの運営費等を分担金として負担する。

現状・課題

近年、シリア、ロシア、英国、マレーシア等において化学兵器使用事案が発生しており、化学兵器使用の再出現の脅威は依然として存在する。また、分担金未支払いの締約国があり、財政状況の悪化が見られる。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

CWCの実施機関であるOPCWは化学兵器の不拡散に向けた取組を実施し、CWCの全ての締約国が、2023年7月をもって化学兵器ストックパイルの廃棄を終了した。他方で近年、シリアやロシア、英国において化学兵器使用事案が発生し、ロシアのウクライナ侵略が続く中で、ロシアがウクライナにおける戦闘で暴動鎮圧剤や化学兵器を使用したとの報告もある。また、シリアのアサド政権崩壊により同国の化学兵器問題の解決に向けた機会が開かれているが、同時に悪意ある主体への拡散というリスクにも曝されている。これらを踏まえ、OPCWの締約国会議や執行理事会においては「化学兵器の再出現」の脅威への対応に係る議論が行われている。OPCWは各国からの分担金を活用して運営され、締約国は国連分担金に準じて定められる分担率に基づき分担金を支払うことが義務として求められている。近年までは名目ゼロ成長を達成しており、OPCWは効率的に予算を使用しているものと判断される。我が国としても、軍縮・不拡散外交を積極的に推進し、国際の平和と安全に貢献する観点から、OPCWの活動を支援するために本件分担金を引き続き負担する必要がある。

改善の方向性

OPCWはRBM（成果主義に基づくマネジメント）の強化やモニタリングの導入等によって、限られた資源を効率的に活用する取組を実施している。我が国としては、分担金未納国に対して支払いの義務を呼びかけるとともに、OPCWに対しても更なる効率的な財政運営の働きかけを行う。また、条約関連会合への積極的参加を通じた条約実施の促進への貢献及び技術事務局における邦人職員雇用数の増加など、分担金が効果的に活用されるよう適正な執行管理に努める。

外部有識者による点検

特段問題なし。